所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
【新総理速報】菅政権が日本を没落させる３つの理由(三橋貴明）
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「自助・共助・公助」論について２つ言いたい - 紙屋研究所
菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域
戦前昭和の軍部台頭を招いた｢健全財政｣の呪縛
MMTと似ている「高橋財政」 前回も述べたように、高橋是清は、従来の健全財政路線を転換して積極財政に転じ、国債発行を増発し、財政支出を拡大することで、1930年代の恐慌を克服した。 しかも、完全雇用を達成しただけでなく、インフレも制御することに成功していた。この「高橋財政」は、今日のMMT（現代貨幣理論）の発想によく似ていた。 ところが、「高橋財政」については、次のような批判が根強くある。 「高橋財政の下では、日銀が国債を直接引き受け、財政支出を拡大させたことで、財政規律が失われた。その結果、軍部による軍事費の増大に歯止めがかからなくなり、さらに敗戦後の激しいインフレにつながった」 高橋財政をこのように否定的に評価し、それを「歴史の教訓」と称する論者たちは、MMTについて論じる際も、高橋財政の「歴史の教訓」を引き合いに出して、歯止めのない財政膨張や激しいインフレのおそれがあると批判するので
「自分の店のピザを1枚注文するたびに900円丸もうけできる」という錬金術が爆誕、その原因とは？
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、Uber Eatsのようなフードデリバリーサービスが急速に成長しています。そんな中、あるピザレストラン経営者が「デリバリーサービスを使って自分の店の注文を頼むと、ピザ1枚ごとに900円もうかる」という謎の仕組みを発見しました。 Doordash and Pizza Arbitrage - Margins by Ranjan Roy and Can Duruk https://themargins.substack.com/p/doordash-and-pizza-arbitrage この錬金術を発見したのは、ブロガーのランジャン・ロイ氏の友人であるピザレストラン経営者です。この友人は、「ドミノピザと競争したくない」という理由から、Uber Eatsなどのフードデリバリーサービスとの契約を拒否し続けていました。しかし、ある日
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした（その後の質疑応答は聞いてません）。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。"
昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした（その後の質疑応答は聞いてません）。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。
３０万円給付、５月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策：時事ドットコム
３０万円給付、５月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 2020年04月06日19時04分 政府が７日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円を給付される対象が６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。５月にも支給を開始する。 現金給付、１世帯３０万円 自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策 給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。 政府の原案によると、給付対象は、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京２３区内に住む会社員で単身世帯
ムーディーズ宛返信大要 : 財務省
貴社の説明は依然定性的であり、デフォルト・リスクや国際比較についての具体的・定量的説明が不十分。格付けがデフォルト・リスクを差別化して分類している以上、単に、一国の経済・財政状況や政策の方向性の記述ではなく、格付けの差の客観的理由を説明すべき。説明の欠如は、ソブリン債の短い歴史や統計的正当性の不足ともあいまって、ソブリン債の格付けの信頼性自体への疑問を増大させよう。貴社のソブリン債のデフォルト・リスクの計測に際しては、財政指標以外の経済のファンダメンタルズ等の要素はどの程度考慮されているのか。 貴社は日本国債のデフォルト・リスクとして、「将来の政府は国債に対する利子課税や資本課徴金、または債務リスケジュール（返済繰り延べ）を行う可能性がある」と説明している。しかし、このような想定は、日本のマクロバランスや国債の保有状況等を考慮に入れた場合非現実的であり、タイムスパンを明記しつつ、具体的にど
古事記から読み解く 経営の真髄 小名木善行
小名木善行の 古事記の解読本が出版されます。 古事記には序文があり、日本書紀には序文がありません。そして古事記の序文には、太安万侶に古事記編纂を命じた天武天皇の問題意識として、歴史は「邦家之経緯、王化之鴻基焉」であると書かれています。 「邦家の経緯」とは、我が国の存立の経緯のことです。 「王化の鴻基」とは、国家の基本のことです。 そして、我が国の存立の経緯であり、国家の基本ということは、古事記は「国家組織の要素」であるということです。 これが古事記編纂にあたっての天武天皇の問題意識です。 そして古事記は、その求めに対する太安万侶の回答です。 つまり古事記は最初から「国家組織の要素であり、天皇の指導の基本書」として書かれているのです。ねずさんのひとりごとより
サンダース氏、最高8％の富裕税を提案
2020年の米大統領選に向け民主党候補の指名獲得を目指すバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）は、超富裕層を対象にした最高8％の富裕税を提案した。
政府万能感に酔いしれるMMT批判者たち（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース
■政府の管理能力を信用し過ぎているのは誰なのか 七月にはステファニー・ケルトン教授（※参考【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論））が来日し、八月はL・ランダル・レイ教授の本の邦訳が刊行されるなど、相変わらず話題のMMT（現代貨幣理論）。 この記事の写真はこちら MMTによれば、自国通貨を発行できる政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレでない限り財政健全化は「不必要」です。それどころか、デフレの時には、財政健全化はむしろ「不適切」な政策になります。適度なインフレになるまで、財政赤字を拡大すべきなのです（※参考『特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂！』）。 これに対して、財政健全化論者たちは相変わらず、「過度なインフレになったら、どうするのだ」とMMTを批判しています。 ケルトン教授も記者会見で、インフレ懸念の質問ばかり受けるものだからあきれ果
「ロスジェネにつながりはいらない」赤木智弘さんが語る唯一の救済策
中高年になったロスジェネ お金を渡せばいい つながり失うことを恐れない 「ロスジェネに、つながりはいらない」。ロスジェネの代弁者として発信を続けてきた赤木智弘さんは、雇用対策や街コンなど、つながりのきっかけを作ろうとする政策の限界を指摘。そして、ロスジェネを救う手段は「お金を直接、分配すること」だけしかないと訴えます。「『丸山眞男』をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」で注目を浴びた赤木さんに、今、ロスジェネのためにできることをつづってもらいました。 中高年になったロスジェネ ロスジェネが注目された時代から、すでに10年以上が経った。 10年が経ったということはどういうことか。 それは「ロスジェネ世代が10歳、歳を取った」ということを意味する。 冗談やちゃかしで言っているわけではない。 10年前、すでに30歳前後となり、若者とは言ってもギリギリだった人たちは、その10年後には
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【ぼくらの国会・第19回】ニュースの尻尾「河野大臣の女系天皇容認」
世界騒然「史上初公開」ロシア「核兵器ドクトリン」を読み解く：小泉悠 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
リスク・マネジメントに基づく「新型コロナウイルス対策」の提案
【Front Japan 桜】わが国に「過剰自粛」は存在しない / いまこそ「日中友好」再考を！[桜R2/4/22]
日本人の6割、政府に不満 新型コロナ国際世論調査 ｜ 共同通信
三橋貴明『憲政史上、最も少子化を推進した内閣総理大臣（前編）』
「改憲しなくても別に大丈夫じゃね？」って層に読んで欲しいスピーチがこちら。
