パプアニューギニアで11日、暴動が発生して16人が死亡する事態になっている。これを受けて同国のマラペ首相が非常事態宣言を出す状況が発生している。The Registerの記事によると、原因となっているのは、公務員の給与システムの技術的不具合にあるという（The Register、ロイター、GIGAZINE）。 同国内ではコロナ禍時代の減税措置を2024年まで延長したが、公務員に使用される給与システムではこの設定が反映されず、以前のより高い税率に戻って実質的な増税となった。多くの職員の給与が約半分にまで目減りしていたようだ。この状況は突然の増税であると誤解され、警察を含む労働者が抗議のストライキを行った。これを法執行機関が不在になったチャンスとみた者もおり、略奪を伴う暴動が急速に市内全域に広がってしまったようだ。マラペ首相はこの件は「技術的な不具合」だと述べ、2週間の非常事態を宣言して軍隊を

国土交通省の立野ダム再現動画が、マインクラフトを用いてYouTubeに投稿され[動画]、話題になっている。この立野ダムは、熊本県に建設中の流水型ダムで、高さ87メートル、幅197メートルの大規模なもの。この再現ではダムの堤体部分や周囲の地形、建設物が非常に細かく再現されているなど高い完成度に注目が集まっている（AUTOMATON、電ファミニコゲーマー、Togetter）。 この動画は国土交通省が公開する広報活動の一環として行われたもので、以前から立野ダムに関する様々な動画やペーパークラフトなどが公開されてきた。このマインクラフトの再現ワールドは、近日中に公式ホームページで公開される予定とのこと。

NTTデータは6日、10月に発生した「全国銀行データ通信システム」で発生した障害に関連して記者会見を実施した。その際、システム総点検タスクフォースを立ち上げる方針も発表した。これには、全銀ネットでの障害だけでなく、NTTデータが管理する100~200の重要なシステムの品質を包括的に点検する取り組みが含まれるという（読売新聞、ZDNET Japan）。 障害の原因に関しては、リレーコンピューター（RC）の更改作業中に発生したもので、特に金融機関の送金/着金の手数料に関連した「内国為替制度運営費」の処理に問題が発生した。この問題の原因として「あらかじめRCに設定されたテーブル」を生成するアプリケーションが内包したバグの可能性が高いと指摘している。同社は11月末までにさらに詳細な原因を調べ、金融庁に報告するとしている。 NTTデータは、これらの問題に対処するためにシステム総点検タスクフォースを立

日本データ通信協会迷惑メール相談センター（以下、迷惑メール相談センター）は、総務省から委託を受けてさまざまな迷惑メール情報などを収集していることで知られている。同協会は30日、こうした一部の違反メールが、協会の提供している情報提供先アドレスに転送した際、送信しづらい事象が発生しているという（迷惑メール相談センターリリース[PDF]、迷惑メール相談センター）。 リリースによると、10月から断続的に迷惑メールの情報提供先アドレスへメールを転送した際に、「MAILER-DAEMON」や「Mail Delivery Subsystem」などの件名のエラーメッセージが送り返される状況が発生しているとのこと。送信時にエラーメッセージが表示される場合、Webフォームから情報提供するよう求めている。

窃盗事件で盗まれたスマートフォンが生配信中だったことから、盗んだ男の顔や会話がそのまま配信されたという事件が起きたようだ。この事件は、横浜のJR桜木町駅近くの路上で、泥酔して寝ていた男性のスマートフォンが盗まれたというもので、盗んだ後の男の行動がそのままライブで配信され、犯人の顔もはっきり映っていたという（ABEMA（動画あり）、スポニチ）。 まずバッグから財布が盗まれ、次に生配信していたスマートフォンが盗られたようだ。盗難後にバッグからスマートフォンが取り出されたことで路上の様子が映し出されたりしている。また、犯行があった周辺地域の防犯カメラでも容疑者の映像が映し出されていたという。なおこの配信は80人ほどが見ていたとのことで、犯人の顔が映ると視聴者が「生配信されてるよ」と読み上げソフトを通じて犯人にコメントしたという場面もあった模様。 泥酔者を狙った犯罪グループの犯行と見られ、警察が窃

旧Twitterの本社の看板が外されたのは有名だが、そうした中の一つとみられる青い鳥のロゴマークのついた電飾看板を日本のインターネット掲示板サイト爆サイ.comが落札していたことが判明した。この看板が11日に爆サイ.comの東京・渋谷の本社で公開されたそうだ（スポニチ、日刊ゲンダイDIGITAL）。 報道によると約550万円（4万ドル）で落札したとされ、数百万の費用をかけて米国サンフランシスコから運びだされたという。別記事によると輸送費と税金などもろもろが加算されて総額5万2000ドル（約700万円）近くかかったとしている。同社によるとネット媒体として、さらなる飛躍を期す「旗印」とする思いで購入したとのこと。

こども家庭庁は9月5日、「日本版DBS」と呼ばれる性犯罪歴の確認制度に関する報告書案を有識者会議に示した。この制度は、子どもと接触する職業に従事する人々が性犯罪歴がないことを確認することを義務づけるもので、学校や保育所などでの適用を計画しているそうだ。確認の対象は性犯罪の前科のみ。新法案にDBS創設を盛り込む方針で、今秋に臨時国会に提出する予定（時事ドットコム、産経新聞、毎日新聞、日テレNEWS）。 日本版DBSは英国の「Disclosure and Barring Service（前歴開示・前歴者就業制限機構）」をベースに作られており、子どもと接触する仕事に従事する希望者に性犯罪歴がないことを示す証明書の提出を求める。報告書案によれば、この確認制度は学校や保育所だけでなく、認定こども園、児童養護施設、障害児入所施設などにも適用される。 しかし、学習塾やスポーツクラブ、認可外保育施設、放課

東京工業大学の調査によると、国内で提供されているショッピングやSNS、ゲームなどの主要アプリの9割に「ダークパターン」と呼ばれる画面デザインが使用されていることが分かったそうだ。ダークパターンは画面設計などで、消費者が不利な選択をするよう誘導するというもの。同大のチームが、ショッピングやゲーム、音楽などの人気アプリ計200個を対象にダークパターンの有無や手法を調査したところ、93.5％に使用され、うち63.5％に3種類以上の手法が用いられていたとされる（読売新聞）。 具体的には、勝手に定期購入が選択される「事前選択」が55％、何度も広告が表示される「繰り返し」が43％、偽のカウントダウンなどで購入を急がせる「翻弄」などの手法が16％見られたとしている。読売新聞の記事によれば、欧州連合（EU）では2022年からデジタルサービス法を通じて、こうした消費者を欺くウェブデザインの禁止、一部の米国州

Twitterのアカウントが合理的理由もなく突然凍結され、復活のために金銭を要求される事案があり、その相手と実際に取引をしてみることでTwitter内部の関係者が関わる犯行だとわかったというレポートを hosoka0126氏がnoteで公開した。 氏は別アカウントを使い、この話をマスク氏へのメンションで知らせたが、そのアカウントも即座に凍結されたとのこと。やり取りする過程でTwitter内に登録された非公開の個人情報まで知っており、Twitterと関係があることを認めたとのこと。 イーロン・マスクによるTwitter買収後、アカウント凍結などを担当する社員たちはごっそりと解雇されたとされるが、その後はこのような不逞な人物らが勝手に操作して詐欺を行っている状態になっている模様。 Twitter社内にTwitterを操作して凍結、解除を行い詐欺を行っている人間、又は協力者がいる。 登録個人情報

Twitterの元ブランド・ストラテジストであるChelsey Leader Brooksさんは、ケーキを用いた「甘いジョーク」で退職を表明した。「さよならをどう言えばいいかわからないときは、ケーキを使おう」。同氏は6月10日、自身のツイッターアカウントにそうツイートした。そうして作られた彼女の退職祝いケーキの上部にはTwitterのロゴ、下部には最近問題となった閲覧件数制限問題をからめた「Rate limit exceeded」が描かれた。記事によると、従業員たちはプラットフォームの最近の限界をネタにしつつ、このケーキをつついいた模様（Dexerto）。 Twitterは最近、新CEOの就任やイーロン・マスクの退任、Threadsといったライバルプラットフォームの登場といった多くの出来事があり、さらには法的な問題にも巻き込まれている。

Bing で一時、「chrome」を検索すると「Bing」の紹介が表示される状態になっていたそうだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Android Police の記事、 9to5Google の記事)。 通常、デスクトップ版のBingで「chrome」を検索すると Microsoft Edge が推奨される。しかし The Verge の Sean Hollister 氏によると、「chrome」を検索したにもかかわらず Bing AI が「Bingの機能に関するニュース記事を検索している」という趣旨のコメントを表示し、その後 Bing の機能紹介とニュース記事のリンクを表示するようになっていたという。下にスクロールすると「chrome」の検索結果が続いていたようだが、スクロールせずに見える範囲では Bing の情報だけとなっている。 これについて Microso

欧州委員会は 4 月 25 日、デジタルサービス法 (DSA) の対象となる 17 件の超大型オンラインプラットフォーム (VLOP) と 2 件の超大型オンラインサーチエンジン (VLOSE) を発表した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 The Guardian の記事)。 VLOP、VLOSE ともに 2 月 17 日までの公表が義務付けられていたユーザーデータを基準としており、月間アクティブユーザー 4,500 万人以上が対象となる。指定されたプラットフォームとサーチエンジンは 4 か月以内にユーザーの権限強化や未成年者保護の強化、モデレーション強化と虚偽情報・違法情報の減少に努めること、透明性や責任の強化といった DSA が定める義務の遵守が必要だ。 VLOSE に指定されたサーチエンジンは Bing と Google Search、VLOPに指定されたのは

情報処理推進機構 (IPA) は 3 月 31 日付ですべてのウェブページをリニューアルしたが、旧ページに新ページへのリダイレクトを設定していないため外部からのリンクが全て (※) 切れてしまっている。 IPA は公式ツイッターで 【IPAウェブサイトリニューアルのお知らせ】 3/31のウェブサイトのリニューアルに伴い各ページのURLを変更しました。ご不便をおかけしますが、ウェブリンクをブラウザの「お気に入り」などに登録されている場合は新しいURLに変更いただきますようお願いいたします。

ヤフーは27日、Yahoo!ニュースのコメント欄での嵐対策として導入した携帯電話番号設定の必須化後の効果を公表した。この対応前は、投稿停止措置を受けたユーザーが、別のYahoo! JAPAN IDで不適切な投稿を繰り返す事例が見られたという。同社は対策としてID新規取得規制やAIを用いた誹謗中傷対策を実施していたが、昨年11月からは携帯電話番号の設定を必須化する方針を取っていた。携帯電話番号設定の必須化をおこなった結果、投稿停止措置を受けるYahoo! JAPAN ID数が56％減少した。また、不適切なコメントが減少し、投稿時の注意メッセージ”の表示回数が22%減少したとしている（ヤフーリリース、Impress Watch）。

兵庫県尼崎市にある高校でいじめ被害により、長期欠席している男子生徒と退学した女子生徒が、学校のいじめ対応に疑問を感じて人気YouTuberに相談したところ、YouTuberが学校に乗り込み生徒とYouTuberが学校側と話し合った様子を撮った動画がアップされた。この動画は3回に分けて配信され、計430万回以上の再生数となったているという（神戸新聞NEXT、MBS NEWS[動画]）。 こうした反響などから問い合わせが殺到したとみられ、兵庫県尼崎市教育委員会も第三者委員会で調査を始める事態となったという。尼崎市の稲村和美市長は、生徒がYouTuberに頼るしかなかったということが私たちに突き付けられている事実。スピード感のずれがあった」と述べているという。