日常生活に支障を来すほど、インターネットでポルノ動画を延々と見過ぎてしまう人たちがいる。ポルノの過剰視聴についてはWHO（世界保健機関）に精神疾患の一つとして認定され、欧米で多くの研究が進む。この問題について日本ではこれまで話題になることは少なかった。しかし、ネットポルノ依存の悩みを訴えるケースは国内でも出始めている。 「ネットポルノを見続けてしまう。やめたいのに、どうしてもやめられない」。神奈川県鎌倉市の大船心療内科に20代男性が相談に訪れた。ポルノの見過ぎで日常生活に影響が出ており、通っている大学は留年を余儀なくされた。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、プーチン政権に近いとみられているロシア出身の芸術家を排斥する動きが欧米で活発になっている。一方、ロシアの芸術家からプーチン政権を明確に批判する声はなかなか出てこない。日本の芸術家からはウクライナ支援の動きが広がっているが、「政治と芸術は別」という声も。こうした対応の違いの背景には各地域で芸術家に求められるものの差異があり、世界の分断が深まっている。【斉藤希史子、関雄輔、須藤唯哉、伊藤遥/学芸部】 世界的指揮者・歌姫も…広がるロシア排除 プーチン大統領の熱烈な支持者として知られる世界的指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏は、伊ミラノ・スカラ座や米ニューヨーク・カーネギーホールなどでの公演を次々にキャンセルされ、締め出しに遭っている。3月1日には独ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団の首席指揮者の職を追われた。ウクライナ侵攻への明確な批判を求められたにもかかわらず、

若者に声をかけ、居酒屋を尋ねる男2人組（右側）。この日は確認できただけで約7時間、50人に声をかけた＝JR高円寺駅周辺で2021年5月、小鍜冶孝志撮影（画像の一部を加工しています） 東京や大阪の主要駅前で「いい居酒屋知らない？」と声をかける若者の集団が、実は「マルチ商法」の疑いがある組織の末端だった。若者は不特定多数に近づき連絡先を交換。「友達」として飲み会やフットサルで交流を深めつつ「ビジネスオーナーになって、一緒に夢をかなえよう」と商品購入を持ちかける。新型コロナウイルス下での人恋しさを逆手にとった驚くべき手口とは。【小鍜冶孝志】 居酒屋の場所聞いてきた男の正体 東京都杉並区のJR高円寺駅前。ラフな服装をした20～30代の男2人が、行き交う人を品定めするように目で追っている。若い男性を見つけると、2人は目配せし、親しげに話しかけた。「近くでいい居酒屋知らない？」。突然の出来事に驚きなが

「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。

IOCのバッハ会長とのオンライン協議を終え、発言する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年1月28日午後6時21分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をした。「いかなる差別をも受けることなく」と定めた五輪憲章にも反する内容で、組織トップのあからさまな差別発言に批判が相次いだ。【塩田彩、待鳥航志】 女性理事登用は「文科省がうるさく言うから」 森氏の発言は、報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して飛び出した。「テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさく言うんでね」と、スポーツ庁が示した指針に沿った、女性理事を40％以上とする目標に言及。その後、

兵庫県教育委員会は2022年度から、県立高校（特別支援学校を含む）の新入生にタブレット端末を原則として自費で購入するよう求めることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大により、義務教育でオンライン授業などが進み、その取り組みを高校でも継続させるため。20年度中に小中学校では国の補助金などで「1人1台」が実現するが、高校については国の方針が示されず、補…

安倍晋三首相は16日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で「国民の命と健康を守るため、打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。また、集団感染が発生したクルーズ船から米国が米国人乗客をチャーター機で帰国させることに関し、カナダやオーストラリアも希望していると明らかにした。 首相は引き続き開催された専門家会議で「政府としましてこの専門家会議で出された医学的、科学的な見地からのご助言を踏まえ、先手先手でさらなる対策を前例にとらわれることなく進める」と述べた。

世界保健機関（WHO）の担当者は4日、新型コロナウイルスについて「必ずしもマスク着用は感染予防にはならない」と述べた。手洗いの方が効果的だという。一方、ウイルスに感染した人は、流行を広げないためにマスクをすべきだと指摘した。 専門家の間では、家族が看病する場合など、近くで症状がある人の飛沫（ひまつ）を浴びる可能性があ…

三菱UFJ銀行はコンビニエンスストアの現金自動受払機（ATM）の手数料を変更する。給料日で利用が集中する25日や月末は無料にする一方、通常日は値上げする。5月1日から実施予定。利用の分散を図って混雑を緩和するのが狙いだ。 現在のコンビニでのATM利用料は、平日日中（午前8時45分～午後6時）が110円、夜間や土日祝日などの銀行休業日が原則220円。給料の振り込みが多い25日と月末を「ピーク日」として、日中の手数料を無料、夜間・休日を110円に下げる。25日が休日と重なった場合は前営業日を無料とする。 同行によると、現在ピーク日の利用は通常日と比べて約2倍にのぼる。コンビニATMを無料化することで利用客を誘導し自行ATMの混雑緩和を図る。

運賃を払わずにキセル乗車をしたとして、大阪府警は9日、日立製作所子会社の情報通信会社「日立システムズ」（本社・東京都）の社員の男（51）＝奈良市＝を鉄道営業法違反（無賃乗車）の疑いで大阪区検に書類送検した。「4年間キセルで通勤した」と容疑を認めている。 送検容疑は今年7月23日午前、JR郡山駅（奈…

阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙（けいもう）メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。　研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。　外食チェーン経営者40代」な…

流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」（福岡市）は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」（東京都千代田区）は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM（現金自動受払機）などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業

首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の大規模ニュータウン（18地区）の65歳以上の住民の割合を10年前と比較したところ、いずれのニュータウンも国全体の平均を上回るペースで高齢化していることが国勢調査などを基にした毎日新聞の分析で明らかになった。2025年には半数近い8地区で高齢化率が全国平均を上回るという予測結果も出た。国土交通省は首都圏への人口移動の受け皿となってきたニュータウンについて「高齢化に加え、地域コミュニティー機能の低下といった課題を抱えている」とみており、再生への道筋を探り始めた。 国交省は、立地面積300ヘクタール以上を大規模ニュータウンと定義し、各地の64地区を公表している。毎日新聞はこのうち、1980年代までに首都圏で開発が始まった人口1万人規模以上の18地区について、町や字ごとに年齢別人口が分かる国勢調査の小地域集計を基に調べた。

財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…

肱川（ひじかわ）が氾濫して甚大な被害が出た愛媛県大洲市では、し尿処理施設が被災し、汚水処理が１週間以上できない状態が続いている。家庭の汚水槽の容量も限界に近づいており、被災者からは「排せつのことを考え、水や食事も我慢している」と深刻な声が聞かれる。 大洲市など２市２町でつくる衛生事務組合が運営する処理施設「清流園」は、下水道が普及していない約５万８０００人分のし尿や浄化槽汚泥を処理している。施設は同市米津の肱川沿いにあり、今月７日の氾濫で管理棟と処理棟が１５０センチ近く浸水。…

鉄道のアナウンスは、外国人に伝わっているのか－－。日本語教室を運営する企業組合「にほんごの会」が首都圏の鉄道のアナウンスを調べたところ、文章が長かったり敬語が多かったりしてわかりにくいことが浮き彫りになった。災害情報を外国人に伝えるために考えられた「やさしい日本語」を自治体などが取り入れる中、同会は「アナウンスを『やさしく』言い換えることは不可能ではない」と訴えている。【金秀蓮】 調査は２０１７年１１～１２月、日本滞在歴が１年以上または日本語学習歴が６カ月以上の外国人２１人を対象に実施した。同会が首都圏を走る電車と新幹線の計２３路線のホームや車内に流れるアナウンスを、計２８時間１１分録音。外国人に聞いてもらい、わかりにくい表現を調べた。

テレビ東京が「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」という番組を放送している。内容はタイトルの通り。２０１７年１月に第１弾が流され、現在は月１回のレギュラー放送だ。話題の番組だが、コラムニストの堀井憲一郎氏には疑問もある。それは……。 「池の水ぜんぶ抜く」という番組が人気である。 池の水をぜんぶ抜くというのは、いわゆる「掻(か)い掘り」の作業である。池の底に栓があってそれを抜けば水がなくなるならとても楽だけれど、そんなお風呂みたいな池はない。かつては桶(おけ)やバケツで水を掻い出していたのだろうが、いまは動力つきのポンプで水を抜いていく。それでも時間がかかる。 いつもは満々と水を湛(たた)えている池の水位がどんどん下がっていくさまは、なかなか見応えがある。水… この記事は有料記事です。 残り5357文字（全文5689文字）

パナソニックは２９日、市場想定価格が税込み１３万円前後の超高級扇風機「リント」を５月２０日に発売すると発表した。支柱に高級木材を使用し、木目を生かすなどデザインを重視。同社の扇風機では過去最高価格で、担当者は「従来とは違う価値を提案したい」と新市場の開拓に意気込んでいる。 支柱には北米産の銘木ウオールナットを採…

政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、２０２０年度から３段階で見直し、２６年１０月に一本化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第３のビールは増税となる。１２月にまとめる１７年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。 ３５０ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール７７円▽発泡酒４７円▽第３のビール２８円。消費動向やメーカ…