街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年

モスバーガー（運営：モスフードサービス）が赤字に転落した。2023年3月期通期の営業利益は前期比98.8％減の4100万円、最終赤字は3億1700万円。他の外食チェーン同様に原材料費の高騰や急速な円安によるコスト増が利益を圧迫したが、同社特有の事情もある。 【画像】モス新業態の高価格な「チーズバーガー」を見る 消費経済アナリストの渡辺広明氏は「モスバーガーは“手作り感”を重視しているため、人件費増にも配慮が必要です」と指摘。マーケティング戦略の不調も響く。回復のカギはどこにあるのか。 営業利益98.8％減、最終赤字3億円　コロナ禍が収束に向かう中、外食全体の売り上げ回復の波に乗り、売上高は850億5900万円（前期比8.4％増）だった。国内の既存店売上も前期比104.1％と好調に推移している。一方で、原材料価格の高騰や物流費、人件費、燃料代などのコスト上昇を吸収しきれず、営業利益は4100

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は

回転ずし大手「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズは4日、2022年9月期の連結業績予想を修正し、純利益を従来の87億円から30億円に引き下げた。消費者庁が景品表示法違反（おとり広告）で再発防止を求める措置命令を出した影響で、客足が遠のいたのが要因という。 売上高予想は従来の2950億円から2800億円に下方修正した。スシローは6月、すしネタの在庫がなく提供できないと知りながら広告したとして措置命令を受けた。その後、来店客数が大幅に減少しているほか、食材やエネルギー価格の上昇も利益を圧迫すると見込む。

行列回避の新機能「ディズニー・プレミアアクセス」とは?リポート: 予約時間になると出てくる二次元コードをスマホに表示し、読み込むと、専用レーンからスムーズにアトラクションに乗ることができます。 東京ディズニーリゾートで、19日から始まる新サービス「ディズニー・プレミアアクセス」。入園後、スマートフォンの専用アプリから、体験したい施設を時間指定で予約。1施設につき1回2000円を追加で支払うことで、待ち時間を短縮することができるというものです。 対象となるアトラクションは、東京ディズニーランドでは「美女と野獣“魔法のものがたり”」。 映画『美女と野獣』のストーリーを辿って数々の名シーンを楽しめる、2020年に登場したばかりのアトラクションです。 そしてもうひとつは、世界各地の名所や大自然をめぐる雄大な空の旅を体験できる、東京ディズニーシーの「ソアリン:ファンタスティック・フライト」。 共に長

ウクライナ侵攻は家族である動物たちにも暗い影を落としています。日本で暮らす避難者が、日本の法律の壁に阻まれ一緒に連れてきたペットを殺処分される恐れがあると救済を訴えています。 成田空港で撮影された映像です。ボールが転がってきても全く遊ぼうとしない犬…。ポメラニアンの雄、3歳の「レイ」です。 飼い主は、キーウからポーランドなどを経て日本に避難してきたカリナ・ターニャさん（50）。娘（15）と愛犬と今月9日に来日しました。 日本に避難した、カリナ・ターニャさん：「娘は来日することが夢でした。日本に来て勉強して生活することを願っていました。（だから）来日できたチャンスに感謝しています。（でも）家族の一員である犬を裏切ってしまっています」 涙を流すカリナさん。一体、何があったのでしょうか。 日本に避難した、カリナ・ターニャさん：「レイは180日の待機期間を過ごすため取り上げられました。とても残念で

公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える　マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな

仙台市立小学校の男子児童がいじめを受けて不登校になったとして、市教育委員会は、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と認定する方針を固めた。児童の欠席日数は認定の目安となる３０日を超え、１５日で連続５０日に上る。市教委は「事実確認で時間がかかっている」として、対応の遅れを認めている。 【図表】増加するいじめ認知件数 保護者によると、小１の男子児童は昨年１２月１５日、時間内に食べ終わらなかった給食を昼休みに食べていた時、同級生にトイレへ連れて行かれ、児童８人から胸や背中などを殴ったり蹴られたりしたという。受診した小児科で「全身打撲」「急性ストレス反応疑い」で全治４週間と診断された。

世界中の誰もが現実に目を向けなければならない。ウクライナ侵攻によって、「核戦争」の勃発は着実に近づいている。一度始まってしまえば日本人も逃れることはできない。そのとき、何が起きるのか。 【図解】プーチンが核で狙いうる「日本の都市」の全実名 これほど立て続けに世界各国の予想を裏切る男がいただろうか。ロシアのプーチン大統領だ。 まさかクリミアを併合するはずがない、まさかウクライナに全面侵攻をするはずがない、まさか市街地に爆弾を落とすはずがないー。ウクライナの戦況を見れば誰もがわかるように、甘い期待はすべて覆された。 今のプーチン大統領に「まさか」は通用しない。私たちが想像しうる中で、もっとも最悪の事態を彼なら起こすかもしれない。つまり、核兵器を使った「全面核戦争」だ。 そして、それは十分にありえる。なぜならプーチン大統領は、己を見失いかねないほど追い詰められているからだ。ウクライナ戦争がどうな

ユニクロは、当面、ロシアでの事業を継続する。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ロシアで50店舗展開するユニクロについて、衣服は生活必需品のため、状況を注視しつつ、事業を継続する方針を明らかにした。 一方、4日には、ウクライナへの支援で、およそ11億5,000万円と、毛布・ヒートテックなど20万点を提供すると発表していて、柳井氏も、「戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対すべきだ」とロシアの侵攻を非難している。 戦争への抗議や、商品の供給停滞などにより、アパレル大手のH＆Mや、家具大手のイケアなど、ロシアに進出する外国企業の事業停止が相次いでいる。

ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。 注（2月26日）：2月25日のコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示したのだが、まさか実際にその通りにするとは思っていなかったために、「ロシア軍が軍事侵攻するか否か」に関して筆者は推測を誤ってしまった。その過ちに基づいた分析を、そのまま放置して発信し続けるのは適切ではないと判断したので、間違った部分だけを削除して本筋には影響しないよう修正を加えた考察を以下に示

2斤で800円は当たり前。時には1000円を超え、街のベーカリーショップの5倍以上の価格設定もある「高級食パン」が流行り始めたのは2018年頃のことだった。“手の届くぜいたく”感がその人気の理由とされているが、最近は人気に翳りが見えてきたようだ。 【一覧】ねえぇほっとけないよ、乃木坂な妻たち、あせる王様…閉店した“変な名前の高級食パン店” *** 高級食パンブームの終焉を指摘する声は、SNSにも散見される。1月初旬に投稿された〈変な名前の高級食パン店がバタバタ潰れていて気持ちがホッコリしています〉というツイートには、約3500件のリツイートと約4600件の「いいね」が寄せられた。同じ意見の人は少なくないようだ。 「変な名前の高級食パン店」として挙げられているのは、ベーカリープロデューサー・岸本拓也氏が手掛けたパン屋だった。高級食パン店の開業支援を数多く行ってきた岸本氏は、ブームの仕掛け人と

2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したことが東京商工リサーチの調査でわかった。大手チェーンや「コンビニコーヒー」との競争に加え、昨今の輸入コーヒー豆の高騰も痛手となった。コロナ禍で生活様式が変化し、商談や「時間つぶし」、「勉強」などの需要も減っている。先行きが見えず、債務超過に転落する前に廃業を決断したとみられる。 オミクロン株の流行拡大で、1月に入り「まん延防止等重点措置」が東京などに適用された。在宅勤務が増え、需要回復は期待できない。2022年は廃業だけでなく、息切れによる倒産増の可能性も高まっている。 2021年の「喫茶店」の休廃業・解散は100件（前年比26.5％増）だった。調査を開始した2000年以降、最多だった2018年（84件）を大幅に上回った。 一方、2021年の「喫茶店」の倒産は61件（前年比8.9％減）にとどまった。コロナ関連の休

解散したロックバンド「BOØWY」の元ドラマー・高橋まことさんが、ツイッターで南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な噴火に伴う津波警報の出し方を批判し、物議を醸している。 【Twitter】津波警報に「どこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい！」高橋まことの投稿 ■「いきなりの津波注意報は日本国民を惑わさせるだけじゃねえか!?　」 2022年1月15日にトンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火の影響を受け16日未明、日本の奄美群島・トカラ列島に津波警報、太平洋側各地で津波注意報が発令された。同日3時前には、岩手県の津波注意報が警報に引き上げられた。 最初の警報発令から40分ほど経った16日0時56分から2時過ぎにかけ、高橋さんは津波警報についてツイッターで持論を展開した。 「津波警報!!　あのねどこでどう起きたかをちゃんと説明しなさい!!　。地震を感じてない訳だからトンガの噴火の影響ですって

「全部ウソ」　「妻はまるで別人になってしまった。一緒に住んでいても、違う世界に行ってしまったように感じる」 【写真】ネットに掲載された商品体験談と、ツイッターやテレビ番組に似せた画面…全てウソだった

昨年度に大学院修士課程を終えた学生の16.5％が、奨学金などの借入金を300万円以上抱えているとみられることが29日、文部科学省の研究所による初の全国アンケートで判明した。金額は理系の方が高い傾向だった。在学中から経済的な自立を迫られることもあって博士課程への進学率は激減している。博士課程の学生は所属する研究室で実務を担うことも多く、給与の支払いを求める声も多かった。 文科省科学技術・学術政策研究所がアンケートを実施。1万6311人が答えた。 修士課程を終えて博士課程に進む学生は激減し、20年度は9.4％。科学立国を担う人材基盤の衰えが心配されている。

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。 この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。 テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10～15歳56%（前回2015年は78%、22ポイント減）▽16～19歳47%（同71%、24ポイント減）▽20代51%（同69%、18ポイント減）。いずれも5年で20ポイント前後減った。 上の年代でも、30代63%（同75%、12ポイント減）▽40代68%（同81%、13ポイント減）▽50代83%（同90%、7ポイント減）と減少。60代は前回と同じ94%、7

日本人のルールやマナーに対する従順さは、国内のみならず、もはや世界中に知れ渡る「定説」となっている。 電車のホームのドア位置には毎度線からはみ出ることのない綺麗な列ができ、電車が到着すれば誰に言われるでもなく左右に分かれ、降りる人を待つ。 コロナ禍においては度が過ぎた一部の人らが「自粛警察」や「マスク警察」となり、他人のルールやマナーにまで目を光らせ議論を呼んだ。 が、そんな表面上の実態とは真逆の現象に毎朝対峙している人たちがいる。 ごみ収集員だ。 「出されるごみの分別方法は年々悪くなってきています。単身者向けの賃貸アパートや集合住宅はその傾向が顕著です」（栃木県30代女性） 「一度いらないと思った物は、もうどうでもいいんでしょうね。その先にそれを処理する人間がいることなんて考えていない。日本人はマナーがいい？『マナーがいいように見せるのがうまい』だけだと思いますけど」（岡山県30代男性）

国民主権党党首の平塚正幸氏（38）が8月9日、東京都渋谷でマスク無着用の「クラスターデモ」を実施。新型コロナウイルス対策への抗議活動で、今回が10回目だという。 【写真】平塚氏は、TwitterとYouTubeで世論の反応を拡散し続けている ネットでは「クラスターフェス」とも呼ばれ、トレンド入りするほど波紋が広がっている。 厚生労働省は5月に「新しい生活様式」を提言。「人との間隔を空ける」「人との間隔が取れない場合は、症状がなくてもマスクを着用」といった予防策を呼びかけている。 いっぽう平塚氏は「コロナはただの風邪」とし、「マスクやソーシャルディスタンスは不要」などと主張。7月実施された東京都都知事選に出馬したが、得票数は8997票に留まった。 さらに平塚氏は8日、デモが終わった後に山手線を一周することをYouTubeで事前告知。 これまでも支持者たちがマスク無着用で電車に乗っていたことか