米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ

陰謀論は一度信じ始めると、反証によって覆すのが非常に難しい信念だと考えられている。しかし、この研究では従来の陰謀論に対する反証の試みが失敗してきたのは、単に各陰謀論者に合わせた説得力のある反証が不足していたためではないかという可能性を検討した。陰謀論者は自分の関心のある陰謀について非常に詳しいことが多く、反論する側が議論で劣勢に立たされるのである。 この課題に対処するため、この研究ではLLM（GPT-4 Turbo）を活用した。実験では、計2190人の陰謀論者がLLMと3ラウンドの対話を行った。参加者は自分が信じる陰謀論を詳細に説明し、AIにはそれぞれの陰謀論の信念を低下させるよう指示した。 その結果、参加者の陰謀論信念が21.43％低下した。さらに、参加者の27.4％が対話後に陰謀論を確信しなくなった。この効果は2カ月後も持続し、非常に広範な陰謀論で一貫して見られ、陰謀論信念が深く根付い

「この絵、生成AI使ってますよね？」──“生成AIキャンセルカルチャー”は現代の魔女狩りなのか　企業が採るべき対策を考える（1/4 ページ） 3月、人気アニメシリーズ「プリキュア」を巡り、ネット上で騒動が起きた。プリキュア公式のXアカウントが、シリーズ第2作「ふたりはプリキュア Max Heart」関連の新商品に関する告知を行ったところ、その商品に使われたイラストを見た一部のXユーザーから「生成AIを使って作成したのではないか」との声が上がったのだ。 この「非難」の声は次第に大きくなったが、実はAIが生成したというのは全くの誤解。新商品発表から8日後、プリキュア公式Xアカウントが改めて「（問題を指摘された画像は）描き起こしたものであり、画像生成AIを使用したイラストではございません」と発表した。この発表に対して「公式にわざわざこの声明出させる時点で、臆測でのAI生成扱いは迷惑行為だと気付こ

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は米国時間の7月22日土曜日の夜、「プラットフォームカラーを（現在の青から）黒に変える」投票ツイートを投稿し、その後で「そしてすぐに、Twitterブランドに別れを告げ、段階的にすべての鳥たちにも別れを告げるだろう」とツイートした。 「今夜、優れたXのロゴが投稿されれば、それを明日世界中で公開しよう」とも。 このツイートを受け、多数のユーザーが「X」のロゴデザインを投稿している。 マスク氏はその後、「Deus X」（Deus Ex？）や「家電をあんまり“スマート”にすべきじゃないよな」などとツイートしており、ロゴ変更のツイートは土曜の夜の気まぐれの1つのようにもみえる。 4月には一時的にTwitterのロゴを柴犬に変更し、すぐに元に戻している。 マスク氏はTwitter買収完了当時、「Twitterの買収はすべてのアプリであるXの構築を促進するも

写真のような画像を生み出す生成AIが続々と登場する中、それをビジネスにつなげようとする動きも続出している。週刊プレイボーイでデビューしたAIグラビアアイドル「さつきあい」は、実在のアイドルの仕事を奪うといった批判も続出し、1週間でお蔵入りに。一方、AmazonやYoutubeには大量の「AI生成グラビア」コンテンツが登録され、存在感を示し始めている。 こうした非実在のデジタル人物はビジネスや世の中をどう変えるのか。7月7日から放送が始まったアニメ「AIの遺電子」の原作者である山田胡瓜さんと、亡き妻の面影をAIを駆使して再現する取り組みで「第1回 AIアートグランプリ」の最優秀賞を受賞した「松尾P」こと松尾公也さんが語り合った。 AIの遺電子の根底にある「2つのやばさ」と「3つのAI」　ChatGPT到来を予言した世界観を作者本人が解剖（前の記事） “AIグラビア”でよくない？　生成AI時代

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米マサチューセッツ工科大学（MIT）、米ブリガムアンドウィメンズ病院、米ニューヨーク大学に所属する研究者らが発表した論文「Bioinspired, ingestible electroceutical capsules for hunger-regulating hormone modulation」は、胃の中で電気刺激を与えられるカプセル型デバイスを提案した研究報告である。 このデバイスは、電気刺激によって消化管ホルモンを制御することで、空腹感の操作や吐き気を緩和させることができるという。 胃から分泌される「グレリン」などのホルモンは、食欲を増進させ

同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ

6月3日辺りから、「ドコモでiPhoneを買うと箱に名前を書かせる」という投稿がTwitterなどで目立つようになった。ツイートに添付されたポップの写真を見ると、確かに名前の記入に関する記述が書かれている。NTTドコモに確認したところ、箱への記名を「事実」と認めた。 ドコモによると、転売対策として6月3日から実施したものという。「必要としているお客様に機種が渡らない。一般的な転売の問題と構造は同じ」としており、「転売目的の購入が多く発生しているのが現状。大変心苦しいが、必要としているお客様向けにこういった運用をしている」（ドコモ）と説明。ショップによっては、名前ではなくショップのハンコを押印するところもあるという。 この運用は、割引施策を適用するための条件として実施している。割引施策を使わなければ箱への記入は不要となるため、箱の状態を気にするのであれば割引無しで買う必要がある。対象端末は、

また、芯の摩耗が少なく、削らなくても長時間書き続けられることもメリットとして挙げられる。なるべく同じ面だけで書かず、芯の先端を均等に使うことで、芯の尖りをキープできるという。芯は合金素材でできているが、通常の鉛筆のように一般的な消しゴムで消すことが可能。水や水性マーカーなどでもにじまないので、水彩画やイラストの下書きとしても使えるという。 同商品について、サンスター文具は「マットな質感と14グラムという絶妙な重さで高級感を持たせることにこだわった。軸の形状も八角軸で、一味違った仕様に仕上げた」という。 関連記事 東大合格者は毎年500人以上！　鉄緑会「公式ノート」が地味にスゴい 東大受験専門塾の看板を掲げる「鉄緑会」が、初の公式ノートを発売した。パッと見たところ「普通のノート」に感じるが、どのような工夫が施されているのか。開発に携わった、KADOKAWAの担当者に話を聞いたところ……。 ち

経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー　オンキヨーの子会社2社が破産申請というニュースが先週ありまして、結構衝撃を受けました。 オンキヨーの子会社2社が事業停止、破産申請へ マツ　これ、よく分からなかったんです。子会社がなくなっても、本体が残るならいいじゃんとか思っていたけど、そういう問題ではないというね。 ヤマー　そうですね。オンキヨーホームエンターテイメントが持っていたパイオニアブランドを含むホームAV事業は、2021年9月にシャープとVOXXの合弁会社に譲渡されまして。 オンキヨーホームエンターテイメントの傘下にあった2社が今回破産申請したという形ですね。オンキヨーマーケティングは販社、オン

米Amazon.comは10月4日（現地時間）、相手の住所を知らなくてもメールアドレスか携帯電話番号を入力することでギフトを贈れる機能を発表した。まずは米国のプライムユーザーがモバイルアプリ経由で利用可能になる。 Amazon上の商品であれば何でも贈れる。購入手続きにギフトにするオプションが表示されるようになり、これをタップすることでギフトにする操作が始まる。 贈られた側には、まずAmazonからメールかテキストメッセージが届く。「ギフトを開いて受け取る」ボタンをタップした後、数ステップで手続きが完了する。住所を入力する必要がある（アカウントを作る必要はない）が、この住所が贈り主に知られることはない。 また、ギフトが気に入らない場合は1タップでAmazonのギフトカードに変更できる。

Appleが公開したApple Musicの対応製品情報に、ロスレスおよびハイレゾリューションロスレスの再生対応機器にAirPods ProやAirPods Maxなどが含まれていないことを問い合わせたところ、Apple製ヘッドフォンモデルはiPhoneに接続されている場合、BluetoothのAACコーデック接続となるため、完全な音質で受信できないことを確認したと、T3が伝えている。

TSUTAYAとメルカリの“新刊は意外と高く売れる”POPで炎上、その真意とは？　運営元のCCCに聞いた（1/2 ページ） 「新刊本はメルカリで意外と高く売れる」――TSUTAYA店内に掲示されたPOPを巡り、「転売を推奨している」などの批判がTwitterで相次いでいる。客がTSUTAYA店舗で購入した新刊本をメルカリに出品することで、商品の循環を促す試験的なサービスとしていたが、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とメルカリは配慮が欠けた表現があったとして、4月28日付でサービスを中止した。 このサービスはPOPに記載されたQRコードを読み取り、専用サイトの「TSUTAYAで3秒チェッカー」を使うことで、メルカリにおける新刊本の取引価格が分かるというもの。出版市場が縮小する中、書店での新刊本の売り上げアップを目的に、TSUTAYAの直営店約100店舗中、

「体重計が“サービス終了”するなんて」――オムロンのある告知に、ユーザーが困惑している。 NTTドコモが提供している、スマートフォン向け健康管理アプリ「わたしムーヴ」（WM）が来年3月末で終了するのに伴い、このサービスに対応していた、オムロンのWi-Fi機能付き体重計のうち1機種が単体でも利用不能になるという。さらに、その他のIoT体重計や血圧計、活動量計などの一部も、通信関連機能が利用できなくなる。 オムロンは、代替機を割引価格で提供するとしてるが、割引後でも3300円～9900円と、それなりの価格だ。ユーザーからは、「無責任だ」「代替製品ではなく代替アプリは用意できなかったのか」などと批判が出ている。 「わたしムーヴ」は、NTTドコモとオムロンヘルスケアが共同出資して2012年に設立した「ドコモヘルスケア」が提供していたサービス。ドコモヘルスケアは2020年4月にドコモに吸収合併されて

音声SNSのClubhouseを運営する米Alpha Explorationは4月5日（米国時間）、クリエイターへの投げ銭を行える同サービス初のマネタイズ機能「Clubhouse Payments」を開始した。 Clubhouse Paymentsの決済サービスにはオンライン決済ツールの「Stripe」を利用する。米Stripeが少額の決済手数料を取るが、Clubhouseでは手数料を取らず、全額がクリエイターの手に渡るという。送金するユーザーは初回にクレジットカードかデビットカードを登録する。 送金は全ユーザーができるとしているが、受け取る側で、マネタイズ機能をオンにしておく必要がある。現時点でマネタイズ機能が提供されているのは少数のテストグループのみだが、フィードバックを受けつつ機能を改善し、全員に行き渡るように段階的に提供していくという。

Trelloは豪Atlassianが運営するプロジェクト管理ツール。付せんのようなユーザーインタフェースで簡単にToDoやプロジェクトの進行状況を管理できるのが特徴。米Fog Creek Softwareが2011年に立ち上げ、14年に企業としてスピンアウト。Atlassianが17年2月に買収した。 Atlassianはヘルプページで「公開したボードはインターネット上の誰にでも表示され、Googleなどの検索エンジンに表示される。リンクを知っているすべての人が、Trelloアカウントを持っているかどうかにかかわらず、ボードを表示できる」と記載している。 関連記事 名刺SNS「Eight」で情報機関員などの本名が閲覧できる状態に　非公開にする方法は 治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰で

「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。 「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。 これに対し、森川社長（当時）は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。 反論記事は現在閲覧でき