政府や金融庁が新NISAを奨励していることで、これまで投資をしていなかった人も投資に手を出そうかという動きがある。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「景気の指標を見ると、どう考えても今は投資を始めるタイミングではない。家計のお金を投資に回す前に、まずしておくべきことがある」という――。 実質賃金や日銀短観を見れば景気が良くなる兆しはない 新NISAがスタートして、投資に興味を持ち始めた人も多いのではないでしょうか。でも、話題になっているからといって安易に飛びついてはいけません。現在、Facebookなどに私の名前をかたる詐欺の広告が表示されていますが、まず、私が投資をおすすめしたり、投資方法についてアドバイスをするサロンを開いたりすることは、絶対にありません。 虚偽ではないにしても、新NISAをあおる人たちやそれに飛びつく人たちには、「今は投資を始めるのに適した環境ですか」と問いた

4月末には一時1ドル160円台をつけるなど、止まらない円安の流れ。上がらぬ賃金と相まって国民生活は苦しくなる一方ですが、このような状況はもはや日本の宿痾となってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹さんが、アベノミクスこそが現在の惨状を招いた「真犯人」としてその理由を詳細に解説。さらに国家再生のために打つべき手を考察しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：海外旅行は一生に一度という1ドル360円時代に逆戻りで円安地獄は続く！アベノミクスの犯罪的大失敗がもたらした日本のこれからの大災厄 大バカなアベノミクスの大罪。世襲3代目のひ弱なボンボンに破壊された日本 海外旅行は一生に一度という1ドル360円時代に逆戻りで円安地獄は続く！アベ

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

【読売新聞】　「新型コロナは利権団体によるデマ」「ワクチンにはＩＣチップが入っている」など、新型コロナの感染拡大を機にＳＮＳなどで広まった陰謀論。そんな陰謀論に「ハマりやすい」人の特徴をあぶりだした日本人社会心理学者の論文が学術誌「

私はこれまで、30年近くにわたって元日本海軍を中心に、戦争体験者や遺族へのインタビューを重ね、一次資料を蒐集し、あるいは目を通して、何冊かの本を上梓してきた。このことが縁となって、テレビ番組や映画の考証、監修を依頼されることも時々ある。だが、携わった作品の細部を見て考証的な誤りや矛盾をつぶしていくことを繰り返すうち、自分が関わっていない映画やドラマを見ても、登場人物の経歴を逆算して見る困った習慣がついてしまった。 【写真】敵艦に突入する零戦を捉えた超貴重な1枚…！ 今回は、話題の旧海軍軍人が活躍する映画「ゴジラ-1.0」の登場人物を中心に、それぞれの経歴について重箱の隅をつついてみる。(一部ネタバレを含みます。未見の方はご注意ください) 皆さんは「ゴジラ-1.0」をご覧になっただろうか。これはすごい映画だ。私のように1960年代のゴジラ映画を見て育った世代から、昔のゴジラを知らない世代、あ

「クルマを売るならビッグモーター」というテレビCMでお馴染みのビッグモーターのダイナミックな不正が明らかになった。 【ビッグモーター役員の報酬】 ビッグモーターの第三者委員会が損害保険大手各社に提出した調査報告書によれば、ゴルフボールを靴下に入れて車体を叩く、ドライバーで傷つけるなどして、修理費用を水増しして保険金を請求していたというのだ。これらの不正は、5年以上前から行われていた可能性が高いという。 ご存じの方も多いだろうが、ビッグモーターといえば、テレビCMや広告で盛んに「買取台数6年連続日本一」をうたっている。現場でせっせとクルマを傷つけながら「日本一」の座を守っていたということになる。 なぜ現場の人々がこんな無茶苦茶なことをやっていたのかというと、「厳しいノルマ」があるからだ。 報告書によれば、同社では事故車両の修理費用に1台当たり14万円前後のノルマを課していた。本来、修理費用は

今、公文書を軽視する風潮がひろがっている。 「まったくの捏造」――今年3月、高市早苗経済安全保障担当大臣が国会の質疑で、総務省の公文書をこのように批判して波紋を呼んだ。 この公文書は、高市氏が総務大臣だった安倍晋三首相の時代に総務省が作成したものだが、官邸が特定の民放番組を問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯を詳しく記録していた。文書自体は単なる「記録」であり、あとから捏造された可能性は考えにくい。 にもかかわらず、高市氏は「これが捏造でないなら議員辞職する」とまで強弁し、国会は大荒れとなった。 公文書が軽視されたのは、これが初めてではない。 昨年10月には、日本中を震撼させた「神戸連続児童殺傷事件」（1997年）の記録を神戸家庭裁判所が廃棄していたことが発覚。この他にも重要な事件の裁判記録が多数廃棄されており、最高裁が異例の謝罪に追い込まれた。 また、安倍晋三政権下では「森友学園

『置かれた場所で咲きなさい』という、累計200万部の国民的ベストセラーになった1冊の本がある。 修道女でもある故・渡辺和子さんが2012年に著した作品で、宣教師から渡された 「Bloom where God has planted you（神が植えたところで咲きなさい）」 というメモに救われた体験を元にした、自叙伝的なエッセイである。 ” 置かれたところこそが、今のあなたの居場所なのです” という印象的な言葉とともに紡がれる文章は美しく、多くの悩める人を勇気づけたのだろう。 ネット上での書籍レビューは概ね高評価で、多くの人に愛される理由の一端を垣間見ることができる。 渡辺和子さんのベストセラー本『置かれた場所で咲きなさい』（幻冬舎） しかし私は、誰かをエンカレッジする時に正直、この言葉をとても使う気にはなれない。 さらにいえば、この言葉は無責任であり卑怯であるとすら思っている。 国民的な大

※『世界』2023年3月号収録の記事を、増補改訂のうえ特別公開します はじめに ネット上の匿名掲示板サイト「２ちゃんねる」（現在は「５ちゃんねる」）の創設者、ひろゆき、こと西村博之が人気を博している。 1999年5月にスタートした２ちゃんねるのほか、2007年１月にスタートしたニコニコ動画など、ネットの普及期にいくつかのサービスの立ち上げに関わり、起業家として成功した彼は、2010年代後半からユーチューバーとして活動し、視聴者からの相談に答えるライブ配信番組を通じて人気を博した。さらにその間、ビジネス書や自己啓発書を次々と出版し、ベストセラーライターとして名を馳せるかたわら、テレビ番組にコメンテーターとして出演するなど、マスメディアでも広く活躍するようになる。 その人気はとくに若い世代に顕著で、若者や青少年を対象とする調査では、憧れる人物などとして頻繁にその名が挙げられるほどだ。その配信番

2013年の連載開始以来、シリーズ累計920万部超の人気を誇るジャズ漫画『BLUE GIANT』がついにアニメ映画化され、2月17日より全国公開がスタートした。「音が聞こえてくる漫画」と呼ばれてきた原作を映画化するにあたって、音楽はピアニストの上原ひろみが担当。挾間美帆らも参加したオリジナルサウンドトラックも大きな話題を呼んでいる。 世界一のジャズプレーヤーを目指す主人公・宮本大たちが結成するトリオ「JASS」の演奏を上原とともに担当したのが、オーディションで選ばれたサックス奏者の馬場智章と、上原のラブコールにより参加が決まったドラマーの石若駿。ともに北海道出身の同い年で、小学生からの知り合いであり、ともに若くして東京やニューヨークで活躍してきた2人は、まさに『BLUE GIANT』の物語を実際に体現してきたかのようだ。 そんな馬場と石若の2人に、アニメのキャラクターの演奏を演じるという稀

2023年が始まって1ヶ月、既に今年最大の議論の中心になっているのが、米国のAI研究機関「OpenAI」が発表したチャットボット「ChatGPT」でしょう。 11月30日に公開されたChatGPTは、公開5日であっさりと100万ユーザーを超え、IT業界を中心に注目されました。 なにしろ、過去に業界最速で100万ユーザーを獲得して注目されたInstagramでも、サービス開始から100万ユーザー獲得までは2.5ヶ月かかっています。 比較的普及が早かったという印象のあるTwitterでも2年。Facebookでも10ヶ月かかっています。 その記録を、ChatGPTは5日まであっという間に縮めてしまったわけです。 そのユーザー数急増の熱狂が覚めやらぬまま年が明けると、今度はマイクロソフトが1兆円を超える出資をOpenAIにするというニュースがかけめぐり、IT業界だけでなくビジネス界全体が一気にC

アベノミクス時代が終わるにあたって、改めて「日本国債は無限に発行できるから何も問題ない説（≒MMT）」について考える。 トップ画像はウィキペディアより日銀本店 SNSにおけるネットバトルにおいても、公式の政策論議においても、「日本政府は国債を無限に発行できるのだから何も問題ない」的な発想（≒”MMT”的なもの）に対する議論が激しくなっています。 昨日「令和国民会議（令和臨調）」っていう岸田首相肝いりの有識者会議が提言を出してたんですが、「アベノミクス時代への決別を提言している」ということで、SNSの金融専門家の人達が結構ザワザワしてました。 僕はもってまわった「役所の文書」を読むのに慣れてないからか、そんなに強い調子で「アベノミクスとの決別を主張」という感じには思わなかったんですが、それでもボヤッと要約された日経の記事よりも、実際の会議が出しているペーパーを読んでみると確かに結構踏み込んだ

世の中が右傾化しているといわれる。安倍政権を支持する勢力には、排外主義をあらわにする極右的な思想の持ち主も少なくない。政権側も右翼的な政策を推し進めてきた。安倍政権の５年間で日本はどう変わったのか。今後、どうなるのか。民族派右翼の重鎮、「一水会」元最高顧問の鈴木邦男氏に話を聞いた。 ――安倍政権や、そのコアな支持層は果たして「右翼」なのでしょうか。保守というより反動のようにも感じますが。 今の政権には反省がない。歴史を見る目がないというか、直面する勇気がないんでしょう。それは保守的な態度ではないと思います。例えば、東京裁判を見直すという。見直してどうするのか。もう一度、戦争をするとでもいうのでしょうか。 ――ヘイトスピーチや排外主義的なデモも目立つようになりました。 僕は日本が好きだけど、そんなに立派な国だとは思っていない。どうしようもない失敗もしてきましたからね。それでもこの国が好きだと

紅白歌合戦を視聴率でワースト2位だった視点からネガティブに書くメディアの記事には私もうんざりしてしまって、Yahooに紅白歌合戦の凄さの記事を書いたところだったんですが。 ここまでいろんなデータで分析してくれると、いろいろ新しいものが見えてきますよね。 特にツイート数のグラフとか、めっちゃ分かりやすいです。 この記事を読んでからYahooの記事を書けば良かったと後悔するぐらい（笑） NHKの公式アカウントの活躍具合とかも可視化されていて面白いです。 確かに言われてみると、今回は「#みんなでシェア」とか、めっちゃシェア押しだったんですよね。 🎵 Shining One ──────── ⬜ BE:FIRST 紅白だけのスペシャルパフォーマンス！ ⚡NHKプラスではフルで配信中https://t.co/WqqqSh5A3b#BEFIRST#NHK紅白 #みんなでシェア pic.twitter

11月4日、Netflixが「広告つきプラン」を開始した。 Netflixの成長が失速し、新たに広告プランを始めると聞いたのは今年の春だったが、私は最初信じなかった。広告モデルを蛇蝎のごとく嫌っていた人たちが、ちょっと会員数が減ったからと信念を曲げるはずがないと思ったのだ。 ところが11月に日本を含む各国で広告つきプランが始まるとの日程も伝わってきた。畑違いの事業をたった半年で始めるのかと当惑した。 広告つきプランが悪手と思える3つの理由 そして11月4日の未明、スタートした広告つきプランに入り各番組を見てみた。これはまずい、Netflix広告つきプランは到底、広告事業として成功するとは思えない。それが私の感想だった。一部の人々はNetflixが広告プランを始めたら日本のテレビはおしまいだと言っていたが、とてもじゃないがそんな拡大はしないだろう。Netflixを見守ってきたつもりの私として

深刻化する円安、黒田日銀総裁は3期やって落とし前をつけろ《田中康夫・浅田彰》 「憂国呆談」第4回（中） 財務省の覆面介入は焼け石に水 田中　以前から浅田さんが述べているように、「明治維新」から77年後に敗戦を迎えた日本の、その77年後が2022年の今年だ。前回、前々回も述べたけれど、政治も経済も社会もメルトダウンどころかメルトスルー状態で、しかも四角四面な理詰めとは違う意味合いでのロジカルに考える議論すら出来ない国家になっている。 深刻化する円安を招いた「アベノミクス＋クロダノミクス＝アベクロミクス」の量的・質的金融緩和の責任を取って直ちに辞任せよ、と10月18日の衆議院予算委員会で迫られた日本銀行総裁の黒田東彦（はるひこ）は、「辞めるつもりはない」、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加する意味で効果が有った」と居直った。 翌19日の参議院予算委員会では「最近の円安

歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、