トランプ氏、メディアは「米国民の敵だ！」とツイート
米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、メディアへの攻撃を強め、ツイッター（Twitter）でいくつかのメディアを名指しして「米国民の敵！」と非難した。 トランプ大統領は米フロリダ（Florida）州パームビーチ（Palm Beach）にある自身の別荘マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に到着して間もなく問題のツイートを行った。同大統領は3週間連続で週末をここで過ごしている。 トランプ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米CNN、NBCと「さらに多くの」メディアは「SICK!」（病んでいる、うんざりだ、堕落している、などの意味）だと感嘆詞付きでツイートしたが、この投稿
正男氏暗殺を防げなかった中国 外交カード失い痛手か：朝日新聞デジタル
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（キムジョンナム）氏は、５年前に中国・北京で暗殺未遂事件にあっていたが、それでも国際空港という公衆の面前での暗殺を防げなかった。正男氏を事実上保護してきた中国には「外交カードを失った」との見方もある。 中国政府関係者によると、正恩氏が権力を掌握した２０１２年、北京に滞在していた正男氏を襲撃する暗殺未遂事件があったが、中国の警察が阻止したことがあったという。 正男氏と家族は北京やマカオに滞在し、中国当局はそれを受け入れてきた。「金正恩氏に万一のことがあれば、血縁を重んじる北朝鮮では後継者になる可能性も残っており、彼を保護することは北朝鮮への牽制（けんせい）にもなっていた」。外交担当の中国紙記者はそう分析する。それだけに、１３日のマレーシアでの殺害は「中国は経済支援と並ぶ数少ない外交カードを失った。大きな損失だ」と語る。
ヘリ救助「５万円」、無謀な登山抑止へ…埼玉県 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
埼玉県内で山岳遭難した登山者が県の防災ヘリコプターで救助された際、５万円程度の手数料を徴収する県の条例改正案が同県議会で審議される。 同県には手軽なハイキングコースが多く、「日本百名山」も三つあり、徴収は無謀な登山を抑止するのが目的。改正案を提出する県議会会派によると、公的なヘリの救助に手数料を設定する条例は全国初という。 ２０日開会の県議会２月定例会に提出されるのは、防災ヘリの運用などに関する条例の改正案。最大会派の自民党県議団が提出する。 県の防災ヘリは３機あり、山岳救助に年間１０～３５件程度出動している。隊長などの幹部を含め、市町村の消防本部から派遣された１８人が救助隊員を務めている。操縦は民間に委託しているという。
ネガティブな世論調査結果は「すべて虚偽」 トランプ氏：朝日新聞デジタル
中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止を命じた大統領令が法廷闘争になる中、トランプ米大統領は６日、フロリダ州の空軍基地で演説し、「米国と米国民を愛する人々の入国を許可する強い計画が必要だ。米国を壊そうとする者たちの入国は許せない」と述べ、大統領令の正当性を訴えた。 トランプ氏は、イスラム過激派のテロを根絶するとし、「我々の国に根を張ることを許さない」とした。さらに、米国や欧州でテロが相次いでいることをあげ、「報道すらされていない。多くの場合、非常に不誠実なメディアは、報道したがらないのだ」と語った。米国や欧州でのテロ事件に関し、米メディアは大きく報道しており、トランプ氏の指摘の根拠は不明だ。 米メディアによると、ホワイトハウスはその後、メディアの報道が不十分とする欧米や中東などで起きた７８のテロ事件をリスト化。広く報じられている２０１５年のパリ同時多発テロから、犠牲者がいないエジプトでのテ
日本維新の会 衆院選で長谷川豊氏を擁立へ｜日テレNEWS NNN
日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の１人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は６日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉１区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。
中国 米に挑発的な対応取らないよう求める | NHKニュース
中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、アメリカで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と電話で会談し、「アメリカの新政権が敏感な問題を、しっかりと管理するよう望む」と述べ、台湾問題などで、挑発的な対応を取らないよう求めました。 この中で、楊国務委員は「両国間には広範囲な共通の利益と、協力し合える潜在力がある」と述べ、米中協力の重要性を強調しました。 そのうえで、「アメリカの新政権が中国とともに努力し、対立点や敏感な問題をしっかりと管理するよう望む」と述べました。 中国としては、トランプ大統領が「１つの中国」という考え方を、中国の対応次第で見直す可能性を示唆するな中、アメリカに対して、台湾問題をはじめ、南シナ海や東シナ海などの問題で、挑発的な対応を取らないよう求めたかたちです。 これに対して、フリン補佐官は「アメリカ政府は力強い両国関係の発展に、尽力する」と応じたとしています。 先月のトラン
「英雄」潘氏、衝撃の撤退 韓国大統領選へ態勢整わず：朝日新聞デジタル
韓国の潘基文（パンギムン）氏（７２）が突然、次期大統領選への立候補を断念した。地方出身で外交官になり、外交通商相を経て国連事務総長に上り詰めた韓国の「英雄」。支持率は伸び悩んでいたとはいえ、大統領の座は十分に射程に入っていた。潘氏に何があったのか。韓国社会に衝撃が走った。 「国家統合を遂げようとした純粋な志をあきらめる」。１日午後３時半ごろ、潘氏が国会内の記者会見で立候補断念を表明すると、記者からどよめきが起き、「不出馬宣言」のニュース速報が駆けめぐった。 潘氏の事務所によると、潘氏は１日の明け方、悩んだ末に発表文を書き上げた。ただ、前日の１月３１日には大統領制度を見直すため、憲法改正の協議体を提案し、１日も与党セヌリ党などを訪問していた。 潘氏の関係者は「セヌリ党などを訪問した際、反応が芳しくなく、下落した支持率を知らされ、ショックを受けたのが決定的だったようだ」と話す。記者会見を開くの
トランプ大統領を国賓で招く 英で反対署名１００万人超 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことに対する国際的な非難が広がる中、イギリスではトランプ大統領を国賓として招くことに反対する署名が１００万人を超えました。 こうした中、イギリスではインターネット上で、トランプ大統領を国賓として招くことに反対する署名が急激に増えています。署名の呼びかけでは「トランプ大統領にエリザベス女王やチャールズ皇太子の招きを受ける資格はない」と訴えています。 署名の数が１０万人を超えると、議会で議論するかどうか検討する対象となりますが、３０日午前の時点ですでに１００万人を超え、その数は増え続けています。 トランプ大統領の今回の措置をめぐって、イギリスの首相官邸の報道官は２９日、「同意はできないが、入国管理政策はアメリカ政府の問題だ」とするコメントを発表していますが、最大野党・労働党のコービン党首は「撤回しないかぎり、トランプ大
米大統領令で入国や搭乗拒否など相次ぐ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止したことを受け、ニューヨークの空港に到着した難民のイラク人が入国を拒否されて拘束されたほか、エジプトなど世界各地の空港でイラク人などがアメリカ行きの便への搭乗を拒否されました。 この日は、ケネディ国際空港に到着した別のイラク人の難民の男性も同じように入国を拒否され、ほぼ１日にわたって拘束されたすえに解放されたということです。この男性はイラクでアメリカ軍の通訳などとして働いた経験があるということです。 ケネディ国際空港では、２８日にも同じようなケースが起きているという情報があり、ビザを取得してアメリカに到着した難民への対応をめぐって、人権団体などからの批判が高まることが予想されます。 アメリカのトランプ大統領が中東など７か国の人たちの入国を一時的に停止したことを受け、エジプトの空港では、イラク人など合わせて６人がアメリカ行きの便への搭乗を
少女像問題「必ず克服できるよう努力」 韓国大統領代行：朝日新聞デジタル
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の職務を代行している黄教安（ファンギョアン）首相が２３日、記者会見を開いた。慰安婦を象徴する「少女像」が釜山の日本総領事館前に設置され、島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））にも設置を目指す動きがあることについて「もう少し時間はかかるが、必ず克服できるよう努力する」と意欲を示した。しかし、具体的な対応は語らなかった。 黄首相は少女像の設置について「政府で行っていることではなく、民間で行っていることだ」と述べた。このため、「政府がこうしろ、ああしろと言うのは難しい状況だ」とした。 一方で、「韓日関係の未来のためにどう解決するのかについて政府レベルでも知恵を絞ることが必要なため、いろいろなルート、チャンネルで協議をしている」と明かした。ただ、撤去に反対する厳しい世論を意識し、具体策には踏み込まなかった。 会見では、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
トランプ氏支持率４０％、歴史的低さ 本人「不正操作」：朝日新聞デジタル
米国のトランプ次期大統領の就任直前の支持率が歴史的に低いことが、ＣＮＮなどが１７日発表した世論調査で分かった。支持率は４０％で、８年前のオバマ大統領就任直前の支持率の半分以下を記録。一方、不支持は５２％に上り、トランプ政権は出だしから世論の厳しい視線にさらされている。 ＣＮＮなどが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が８４％、ビル・クリントン元大統領が６７％。投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領でも６１％だった。 通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。 昨年１１
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【寄稿】 王朝の息子が死去 金正男氏はなぜ殺害されたのか - BBCニュース
金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告
ヒラリー・クリントン氏、自身の偽ニュースをばらまいたマイケル・フリン氏の辞任に思わず反応
フリン大統領補佐官が辞任 トランプ大統領の側近 | NHKニュース
学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入：朝日新聞デジタル