<外国人への日本語教育に予算がついて内容の充実が図られるのは良いが、各人の母語でのレクチャーを重視し、「です・ます調」を標準とすることが望まれる> 超党派の「日本語教育推進議員連盟」(会長・河村建夫元文部科学大臣)が、国内における外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」(仮称)の原案をまとめたそうです。この原案では「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と明記した上で、「希望する全ての人に日本語教育を受ける機会を確保する」こと、そして「国と地方自治体が役割を分担して施策を策定し、実施する責務がある」という規定をしています。 良いことだと思います。この法律を根拠として全国における就労者、留学生、児童生徒などを対象とした日本語教育に予算がついて、質量の充実が図られることを期待したいと思います。 その際に、以下の2つの点について議論を深めることを提案したいと思