習近平氏はこれからの世界をどうとらえ、中国共産党をどこへ導こうとしているのか――。経済力、軍事力で米国に迫りつつある中国への警戒感が高まる中、欧米では独裁色を強める習近平国家主席の抱く「世界観」論議が活発化しつつある。 米中首脳会談で見せた主張 米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席の1年ぶりの首脳会談が先月15日、サンフランシスコ近郊で開催された。 会談はそもそも、ここ数年、対立色を深めつつある両国関係の「安定化」を企図したもので、バイデン政権側からの呼びかけに習近平氏が応じる形で実現した。 4時間以上におよぶ両首脳対面でのやり取りの後、双方はこれまで途絶えていた米中両軍高官による対話再開で合意したと発表した。しかし、中国側は台湾問題で、統一への意欲を改めて強調するとともに、米側に台湾問題への関与をけん制した。 また、習近平氏は、バイデン政権が主導する半導体などの対中輸出・投資規制に

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

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2020年になってコロナの感染が拡大し、爆発的にリモートワーク、オンライン学習、ネットショッピングが普及したため、2021年に世界的に半導体が不足する事態となった。加えて、「半導体を制する者が世界を制する」というブームが到来し、世界中で半導体工場の建設ラッシュとなった。 それは明確な数字となって表れている。図1は、世界全体および各国・各地域における半導体工場の着工数を示している。世界全体で見ると、2018～2020年に64工場だったものが、2021～2023年には85工場が着工されることになった。 図1　世界全体および各国・各地域で建設着工される半導体工場数［クリックで拡大］ 出所：Christian Gregor Dieseldorff（SEMI）、「半導体前工程ファブ投資および生産能力の展望」（SEMICON Japan 2022）の発表スライドを基に筆者作成 特に、米国（3→18）、

誰もが、3期目入りした共産党総書記、習近平（シー・ジンピン、69）の完全な勝利で閉幕したと思っていた共産党大会。それは片面にすぎなかった。完勝と言い切れるのは人事だけだったのだ。「退職した老人は黙ってろ」。5カ月前、現役ワンマン社長から怒鳴られて鬱屈していた創業に尽力した老人らは、裏でひそかに動き出していた。驚きの成果が突然、明らかになったのは、閉会から4日が過ぎた10月26日のことだった。

ニュース 2022/10/14 18:00 米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ 【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。 北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。 王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。 王氏は米国の新規制について、

最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。 というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。 中国を脱出する行為は「潤」（rùn）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。

Chas Freeman　1943年、米国生まれ。エール大卒、ハーバード大院修了。国務省で中国政策を担当後、ブッシュ(父)政権でサウジアラビア大使、クリントン政権で国防次官補を歴任した。現在は米ブラウン大ワトソン研究所の上級研究員。 ――「ニクソン・ショック」と呼ばれたキッシンジャー大統領補佐官(当時)の極秘訪中から50周年を迎えたこの夏、中国では記念式典が開かれましたが、米国ではそうした動きはありませんでした。 半世紀前の極秘訪中に始まる米国の「対中関与政策」は、中国封じ込めの終結や、中国の国際社会への正式復帰の始まりを意味します。中国はその後、日本をはじめとする国々との国交回復も果たし、いまや経済大国です。中国にどれだけの利益があったかは明白です。 一方でニクソンがキッシンジャーを北京に派遣した狙いは、中国を味方につけて、「東西冷戦」の敵国である旧ソビエト連邦を封じ込めることでした。と

習氏のコメントは当時、世界の投資家の注目を集めることはほとんどなかったが、学習塾を手掛ける企業へのその後の締め付けは、中国経済において社会の安定と国家安全の確保が最優先され、投資家の利益を遠く離れた３番目の優先順位とする新たなビジョンを巡る習総書記のコミットメントを最も鮮明に示すことになった。 中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－モデル転換不可避 この数十年、党指導部は銀行や石油など戦略セクターに対する厳格な管理は残したものの、新たな技術の採用促進や成長に向けた機会創出の自由を起業家や投資家に与えた。鄧小平氏は1980年代半ばに唱えた「先富論」で、こうした路線を整えた。今では成長率が鈍り、米国との対立もますます先鋭化しており、指導部は共同繁栄と国家安全というこれまでとは異なる目標を強調しつつある。 プロスペクト・アベニュー・キャピタルを創業した廖明氏（北京在勤）は、「これは中国の政

新疆ウイグル自治区での強制労働について「我々は政治的に中立だ」としてコメントしなかったユニクロ。中国という巨大なマーケットにおける経済成長と、人権のどちらを優先するのかーー。企業はどう対応すべきなのでしょうか。

8月、米国家情報局長室は、中国が「トランプ大統領ーー北京が予測不可能と見ているーーの再選を望んではいない」と公式に発表している。しかし、この評価は話の半分しか伝えておらず、中国の公開情報によれば、その実態はもっと複雑であり、さらに注意して見ていく必要がある。 たしかに中国の指導者たちは、最近のドナルド・トランプ大統領の攻撃的な態度から解放されたいと望んでいるかもしれないが、同時に彼がアメリカの国力を弱め、その衰退を加速させたとも考えている。

「中国当局が警戒する人物」と評される外交官が、新内閣の発足と時を同じくして、新しい中国大使に任命された。 その名は垂秀夫。 巨大国家が警戒するほどの能力とはどのようなものなのか。そして、課題が山積する対中外交の最前線に立ついま、何を思うのか。 北京赴任直前の垂に、単独インタビューで迫った。 （山本雄太郎） 中国大使に起用へ 7月15日、NHKは朝のニュースで、新しい中国大使に外務省の垂秀夫（59）が起用される方向だと報じた。 たまたまだったが、その日の午後、私は当時、官房長だった垂に面会のアポイントをとっていた。 当局の発表前に流したニュース、把握しているだろう。どう思っているだろうか。 おそるおそる部屋を訪ねると、垂はめがねを外し、目をこすりながら、「おかげさまで寝不足だよ」と大きなあくびをした。放送を見た政治家や知り合いから、事実関係の確認やお祝いの電話が次々にかかり、朝早くから大変な

［シュロベンハウゼン（ドイツ）　１５日　ロイター］ - 独建設器械大手のバウアーBSAG.DEは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。 ４月１５日、独建設器械大手のバウアーは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。写真は２０１７年７月、ベルリンで会談するドイツのメルケル首相と中国の習近平・国家主席（２０１８年　ロイター/Axel Schmidt） ドイツ南部バイエルン州を拠点とする、１７９０年創業のバウワーは、中国合弁パートナーの顔色をうかがう必要がない。上海と天津にある２つの工場は、１００％自社で所有しているからだ。 また、同社が製造する特殊建設機械はアジア全体で販売されており、不安定な中国建設市場における景気の波に左右されずにすむ。 しかし、それでも一族経営の７代目にあたるトーマス・バウアー最高経営責

昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま

今、北京にいる。知日派知識人と待ち合わせをしていたが、待ち合わせ場所に彼がなかなか現れない。さすがに約束の時間になって一時間が過ぎると、心配になってきた。なにせ、天安門事件26年目の記念日まであと5日という敏感な時期であり、しかも習近平政権の「知識人狩り」の凄まじさは、以前にこのコラム欄で紹介した通りである（「習近平の知識人狩り、希望を粛清」参照） ちょうど携帯電話を買い替えたばかりで、彼の携帯番号を新しい携帯電話に入れておくのを忘れていたので、電話で安否を確認できなかった。連絡が取れないまま、ヤキモキしていると彼が一時間半遅れて、謝りながらやって来た。遅れた理由は、次に出版する本に関して、いきなり出版社から呼び出されたのだという。「一番大事な一章をまるまる削らないと、検閲審査が通らないと言われて、もめていました。いきなり約束もなく、出版社の社長が訪ねてきて。連絡もできずにすみませんでした

福島　香織 氏 ジャーナリスト。大阪大学文学部卒業後、産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。 福田　淳 氏 実業家。ソニー・デジタル エンタテインメント 社長。 1965年生まれ、日本大学芸術学部卒。ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントでアニメチャンネル「アニマックス」など多数のニューメディア立ち上げに関わる。 福田：さて、インターネット事情についても伺いたいのですが、Twitterの中国版「新浪微博（Sina Weibo）」ってあるじゃないですか。中国って、何でも欧米とかで流行っているものを輸入禁止にして、中国だけでパクリサイトにしますよね。それはやはり、共産党幹部の親族とか直系とか、そういう利権のせいなんでしょうか？ 福