2022年6月23日、尼崎市は業務委託先企業の関係社員が個人情報を含むUSBメモリを紛失したことを公表しました。紛失したUSBメモリには同市全市民の住民基本台帳の情報等が含まれていました。ここでは関連する情報をまとめます。 データ更新作業で持ち出したUSBメモリ紛失 紛失したのは尼崎市から業務委託を受けたBIPROGYがデータ移管作業のためとして持ち出していたUSBメモリ2つ（1つはバックアップ用）。 BIPROGYは尼崎市から住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務を受託。給付金に関して自身が対象になるのか等の市民からの問合せにBIPROGYのコールセンターで応じるため、データの更新を行う必要があった。BIPROGYのコールセンターでのデータ更新作業はBIPROGY社員2人と協力会社社員1人、別の協力会社（アイフロント）の委託先社員1人が対応していた。 物理的な運搬を行った理由として

2021年5月25日、富士通はプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」を利用する一部のプロジェクトに対し不正アクセスがあり、ツール内で保管された情報が窃取されたことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報流出確認されシステム運用停止 不正アクセスが確認されたProjetWEBは社内外の関係者（同社グループ会社、顧客、業務委託先等）とインターネット上で情報共有するサービス。ライブラリ、予定表、Todo管理、ドキュメント管理等の機能で構成される。富士通のデータセンターで稼働。利用実績は公表されていないが、数千プロジェクトで利用と報じられている。（平成21年時点で3000か所で利用）*1 富士通が不正アクセスとみられる痕跡を確認したのは5月6日。調査の結果、流出事実が確認されたことから25日にシステム運用を停止している。富士通社内への不正アクセスは確認されていない。*2

2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ

2021年3月以降、政府や各自治体による新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約や管理を行うシステムが稼働を始め、住民への予約受付が開始されています。しかし、アクセス過多による接続障害など複数の自治体でトラブルが発生しています。ここではこれまでに発表や報道されたトラブルについて関連する情報をまとめます。 １．複数の自治体で起きた予約システムのトラブル 事例① アクセス過多による接続障害 予約開始直後など、急増するアクセスに耐え切れずにシステムに接続できない、しにくくなるなどの事象が発生した（あるいは関連性のある）事例は以下の通り。 自治体 発生/報道日 概要 沖縄県糸満市 4月15日 市が利用する予約受付システムが全国複数の自治体で利用されており、同日複数から大量アクセスを受けたことで受付不可となった。 兵庫県神戸市 4月21日 20日に不適切な設定によるものとみられる内部起因の障害によ

2022年1月14日、ラックはフリーマーケットで販売されていたハードディスクに過去使われていた社内文書が含まれていたとして関係者へ謝罪しました。ここでは関連する情報をまとめます。 中古ハードディスクに社内情報 メルカリで購入した外付けのハードディスクにラックの社内文書が含まれていたとして、報告者からメールが届いたことが発端。*1 ラックは報告者との接触を希望するも断られたため内容把握の提示を要求。報告者からは一部文書のスクリーンキャプチャされた画像が送られた。提出された画像を元に社内調査が行われ、問題のハードディスクドライブはラックの元社員が私物として自宅PCのバックアップに使っていたものと判明した。 元社員は業務PC入れ替えの際、規則に反しながらDropboxを使って業務PCから自宅PCにデータ転送を行っていたと説明している。なお現在ラックではアクセス制限が行われておりストレージサービス

2022年2月28日、トヨタ自動車は部品仕入取引先の小島プレス工業のシステム障害を受けて国内の全ライン停止を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 初めてとみられる国内全工場停止 トヨタが停止対象としたラインは日本国内全14工場、28ラインで国内全工場の停止は初めてとみられる。*1 停止期間は2022年3月1日の1日間(1直・2直とも対象)。トヨタ車を生産するラインのある日野自動車、ダイハツ工業も停止対象の工場が含まれる。さらに北米やアジアなど海外の工場にも影響が波及するかは調査中としている。*2 トヨタ自動車が工場稼働を停止した理由はサプライヤーの小島プレス工業のシステム障害により部品供給が滞ったため。小島プレス工業は車のインテリア・エクステリアに関連する樹脂部品の製造を行っている。*3 3月1日の国内14工場1日間停止による影響は約1万3000台。これは2022年1月の月間生

2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され

2020年10月27日、原子力規制委員会の情報システムが不正アクセスを受けたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 一部サーバーへの侵入確認 全職員が利用する情報システムに対し、外部から攻撃とみられる不正アクセスを情報システム部門が検知。*1 接続ログより情報システムの一部のサーバーへ侵入された痕跡が確認されている。*2 機密性２情報に不正アクセスされた可能性 不正アクセスが確認された情報システムは原子力規制委職員約1000人がメール送受信、業務用ファイルの共有などで使用している。*3 不正アクセスされたサーバーは職員用業務端末を一元管理するもの、業務用ファイルの共有に使用されるものなどで確認されている。 ファイル共有サーバーには規制委員会が定める機密レベル4段階の内、高いものから3番目（機密性２）に該当する非公開の会計資料、職員への指示文書が保管されていた。*4 また一部職

2020年10月13日、大阪府警は不正競争防止法違反の容疑で化学メーカー元社員を書類送検しました。元社員は在職当時、中国企業へ自社の営業秘密に当たる情報を漏えいした疑いがもたれています。ここでは関連する情報をまとめます。 不正競争防止法容疑で書類送検 営業秘密の漏えいが行われたとされるのは積水化学工業。中国企業は潮州三環グループと報じられている。 犯行は2018年8月上旬から半年にかけ行われ、営業秘密に該当する技術情報を中国企業の社員にメールで送信した疑いがもたれている。 書類送検の容疑は不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）。 スマホ画面用素材の技術情報漏えいか 漏えいしたとみられるのはスマートフォンの画面に使われる素材「導電性微粒子」に関係する情報（製造設備のリスト） 元社員は積水化学工業の技術開発部門で勤務。営業秘密にアクセスすることが可能だった。 元社員は当時勤務していた社内サ

2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー