シリアで不明の安田さん 最新映像か インターネットに投稿 | NHKニュース
内戦が続くシリアで武装組織に拘束されていると見られるフリージャーナリストの安田純平さんを今月25日に撮影したとされる映像がインターネット上に投稿されました。この男性は「ひどい環境にあり、今すぐ助けてほしい」と話しています。 30日、安田さんと見られる男性がおよそ20秒間にわたって日本語で話す様子を撮影した映像が、インターネット上に投稿されました。 この男性はオレンジ色の服を着ていて、「私の名前はウマルです。韓国人です。きょうの日付は2018年7月25日。とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と話しています。 男性の後ろには、覆面をして銃を持った２人の人物が立っています。 関係者によりますと、安田さんと見られる人物は、以前も、自分の名前を「ウマル」と名乗ったことがあるということです。 一方で、なぜ日本語で、自分のことを「韓国人」だと説明したのかはわかっていません。 安田さんと見られ
電気自動車や電動バイク 充電時間短縮へ“電池交換式”に注目 | NHKニュース
電気自動車や電動バイクの普及の課題となっている充電時間を短縮するため、メーカーの間で、電池を丸ごと交換する新たな仕組みが注目されています。 この仕組みは、街なかに充電済みの電池を備えたステーションを設け、ドライバーは代金を支払って、残量の少なくなった電池を交換するもので、作業は数分程度で終えることができます。 日本のメーカーでは、日産自動車が中国で、電池が交換できるステーションを展開するベンチャー企業と組んで、２年前から電池交換式の電気自動車を販売しています。 また、ホンダとパナソニックは、共同で電池交換式の電動バイクを開発し、ことし12月からインドネシアで実証実験を行います。インドネシアの数十か所にステーションを設け、実用化に向けた調査をすることにしています。 このほか、トヨタ自動車も導入を検討していて、電気自動車、電動バイクの普及の課題となっている充電の待ち時間を短縮するため、メーカー
News Up 水を飲まない高校生 | NHKニュース
ユウさんがトイレに行かなくなったのは小学校４年生の頃から。水を全く飲まないか、飲んでも一口だけで登校していました。 水筒の水が減っていないことは、母親に気づかれました。 「あまりのどが渇かないんだよね」 そう、うそをついていました。のどが渇かないはずはなく、体育の時など何度か脱水症状になりました。 トイレに行きたくなかった理由はただひとつ、女子トイレに入ることが嫌だったからです。 トイレが男女に分かれた小学校に入学してそう思うようになりました。 入学してすぐ、ユウさんは自然と男子トイレに入りました。ところが…。 「男子トイレに入ったのを見た同級生に、『違うよ』と言われてしまったんです。それで、自分は『女の子』なのだとわかりました」 そこでしばらく女子トイレを使っていましたが、自分は男子だと思っているのに、女子であることを認めるような気がしたし、何より、恥ずかしかったのです。 恥ずかしさをお
ＴＯＫＩＯ 山口達也メンバー 強制わいせつ容疑で書類送検 | NHKニュース
人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。
加熱式たばこ「罰則付け一律禁止難しい」小池都知事 | NHKニュース
東京都の小池知事はＮＨＫのインタビューで、現在内容を検討している受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案で、加熱式たばこについては健康への影響が科学的に明確でないとして、罰則を付けて一律に禁止することは難しいという考えを示しました。 これについて小池知事はＮＨＫのインタビューで「世界標準から見れば日本はたばこに非常に自由であり、条例の基本は実効性があるかどうかだ。パブリックコメントでいただいた都民からの意見を参考に、都民に理解してもらえる方策をとる」と述べ、受動喫煙対策を強化する考えを示しました。 そのうえで、都がことし９月に示した「条例の考え方」で規制の対象にしていた加熱式たばこについて「まだ科学的な分析が道半ばということもあるので罰則付きはハードルが高いと考えている」と述べ、健康への影響が科学的に明確でないとして、罰則を付けて一律に禁止することは難しいという考えを示しました。 また小
電気をどうつくる？議論再び本格化へ｜NHK NEWS WEB
私たちが使っている電気をいまどう発電しているか、日本の最近の内訳をご存じですか？分かりやすくスマートフォンを電池切れの状態から100％にフル充電するとして例えてみると、100％のうち、15％が水力や太陽光などの再生可能エネルギー、2％が原子力。そして残りの80％以上が石炭などを燃やす火力発電で賄われている計算になります。この割合を将来どうしていくのかは、国がエネルギー政策として「基本計画」という形でまとめていますが、これから来年にかけて計画の見直しの議論が本格化します。今回はその焦点を解説します。（経済部記者 大川祐一郎） 国の「エネルギー基本計画」は3年に一度見直され、今回の見直しはことし8月から始まっています。 現在の計画がまとまったのは、東日本大震災と福島第一原発の事故から3年後の2014年。原子力を安全性の確保を前提に「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、太陽光など再生可
ＩＣカードかざさず通過 ゲートのない改札口 鉄道新技術 | NHKニュース
ＩＣカードをかざさなくても通ることができるゲートのない改札口や、旅客機のようにディスプレーを備えた座席など、鉄道に関する新しい技術を大手電機メーカーが発表しました。 また、この改札口では、カメラの映像をＡＩが分析して車いすに乗るなど乗り降りの際に介助が必要な人をいち早く捉えることもできるということです。 一方、２０日公開された未来の列車の座席は、旅客機のようにそれぞれにディスプレーが備えられています。特急列車などの指定席を想定していて、到着時刻までに見終えることができる映画を選んだり、車内販売を注文したりすることができるということです。 会社では、こうした技術を２０２５年以降に実用化したいとしています。 三菱電機デザイン研究所の阿部敬人所長は「公共交通機関にも最先端の技術を導入し、より利便性の高いサービスを提供していきたい」と話していました。
本能寺の変は室町幕府再興が目的か 光秀直筆の書状を確認 | NHKニュース
戦国武将の明智光秀が本能寺の変を起こしたのは室町幕府の再興が目的だったとする研究成果を、新たに確認された光秀直筆の書状を基に三重大学の研究者がまとめ、光秀が主君の織田信長を討った動機をめぐる研究の進展が期待されます。 これまで写しだけが残されていましたが、三重大学教育学部の藤田達生教授が調べたところ、筆跡などから光秀直筆の原本と確認できたということです。 書状は「六月十二日」の日付があり、位の高い人という意味の「上意」という言葉を使って、その人物が「御入洛」、つまり京都に来ることになると伝えています。 藤田教授によりますと、日付は本能寺の変の１０日後にあたり、信長によって追放されていた室町幕府の将軍、足利義昭が京都に戻って来ることを意味しているということです。 藤田教授は書かれた日付や内容から、光秀が室町幕府を再興させるために本能寺の変を起こし、主君の信長を討ったのではないかと指摘していま
IT企業アマゾンが「音声合成」サービスに本格参入 | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業、「アマゾン」は、入力された文字情報を人工知能を活用して自然な日本語で読み上げる「音声合成」のサービスの分野に本格的に参入することになりました。 「音声合成」のサービスは、国内の多くの企業が展開していますが、今回、アマゾンが発表したサービスは、ネットワーク上でソフトを利用できる「クラウド」と呼ばれる形態をとっているのが特徴で、利用者は自前のシステムを用意したりソフトを購入したりする必要がなく、１００万文字で４４０円と格段に安く利用できるとしています。 また大量の音声データを人工知能で分析することで、自然な抑揚のつけ方を学び、新しい用語や流行語も直ちに覚えて発音できるということです。 海外では目の不自由な人に本を読み上げるボランティア活動や外国語の発音を学ぶアプリなどに利用されているということです。 一方、国内では、和歌山市にあるコミュニティーＦＭが、アナウンサーの代わ
無料Ｗｉ－Ｆｉ 一度登録すれば全国的に利用可能へ | NHKニュース
外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。 このため、ソフトバンクやＫＤＤＩの子会社などのＷｉ－Ｆｉ事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のＷｉ－Ｆｉを利用できるようにすることを決めました。 社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、１年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを全国展開するのは初めてとなります。 外国人旅行者の増加が見込まれる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Ｗｉ－Ｆｉを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっ
職場で活用できる人工知能開発 企業で始まる | NHKニュース
職場の活性化や社員の採用など、職場で活用できるＡＩ＝人工知能を開発しようという動きが、企業の間で始まっています。 一方、ＮＥＣは、社員の採用試験を行う際に人事担当者を手助けするＡＩを開発しました。このＡＩは、過去に出された履歴書の内容と採用試験の結果をあらかじめ学習し、書類選考にあたって採用にふさわしいかどうかを人事担当者にアドバイスします。これによって人事担当者の負担を減らし、個人的な好みで選考するリスクを防ぐことができるとしています。開発担当の中村暢達さんは「現時点では、履歴書の文章の分析だが、将来はＡＩが面接の時の動作を分析して判断材料とできるよう改良を進めたい」と話しています。
グーグルの先へ ＩｏＴ×人工知能｜NHK NEWS WEB
ＡＩ＝人工知能に莫大な研究開発費用を投じているグーグルやフェイスブックといったアメリカのＩＴ企業。一方、次の勝負の舞台は、人工知能とあらゆるモノがネットワークにつながるＩｏＴを組み合わせる技術だとして、その一歩先を目指すのが日本の大学発ベンチャー「プリファードネットワークス」です。 ＩｏＴと人工知能を組み合わた研究、製品開発を行う社員５０人足らずの新興企業は今、トヨタ自動車、ファナックなど日本を代表する企業と相次いで提携しています。長年、世界のモノ作りをけん引してきた日本メーカーと組むことで、グローバル競争を勝ち抜こうという西川徹社長（３３）に今後の戦略を聞きました。（経済部小田島拓也記者） 西川徹社長は１０年前、東京大学大学院在籍中に起業。同じ学科で人工知能などを研究していた岡野原大輔さん（現・副社長）ら６人の学生が創業メンバーです。 人工知能が埋め込まれたロボットみずからが学習し、その
NHK NEWS WEB スマホ”実質０円”の見直し
スマホ”実質０円”の見直し 11月27日 15時15分 「スマートフォン実質０円」「２年契約で２台、最大２８万円還元」。皆さんも、こうした刺激的な内容の看板やポスターをよく目にすると思います。大手通信会社や携帯ショップなどが行う、乗り換え客を対象にした販売方法です。これに対して携帯電話の利用料金の引き下げ方策を検討している総務省の有識者会議は１１月２６日論点整理を行い、一部の利用者を優遇する、著しく不公平な販売方法だとして、見直すよう求めることになりました。 そもそもこうした販売方法はどのようなものなのか。そして一見、利用者にとって、ありがたい端末の割り引きの仕組みの見直しが利用料金の引き下げにつながるのか、経済部の小田島拓也記者が解説します。 どうして実質０円に？ １台で１０万円近くもする最新のスマートフォン端末。どのようにして実質０円で販売しているのでしょうか。 大手通信会社は、２年
ホンダ 歩行支援ロボット開発 NHKニュース
大手自動車メーカーの「ホンダ」は、自社の人型ロボットの技術を応用し、筋力が低下した高齢者などが歩く訓練を行う際に使用することを想定した装着型ロボットを開発しました。 腰に取り付けられたセンサーで股関節の動きを感知し、モーターで足の蹴り出す力などを補助します。 ２足歩行をする人型ロボット「アシモ」の技術を応用して開発したということで、ベルトのように簡単に装着できるのが特徴だとしています。 筋力が低下した高齢者や病気で歩行が困難になった人などが、医師の指導の下で歩く訓練を行う際に使用することを想定していて、ことし１１月から国内の医療機関向けに月額４万５０００円でリース販売を始める計画です。 ホンダの伊藤寿弘開発責任者は「アシモで培った歩行のメカニズムの研究成果をいかしつつ、今後も利用者の意見を反映して改良を加えていきたい」と話していました。 こうした装着型ロボットは、茨城県つくば市のベンチャー
在外銀行口座差し押さえ ロシアが強く反発 NHKニュース
ロシア有数の石油会社の破綻を巡る国際裁判所の判決にロシア政府が従わなかったため、ベルギーとフランスにあるロシアの在外公館などの銀行口座が差し押さえられ、ロシア側は強く反発しています。 しかしロシア政府は、判決の効力がロシアには及ばないとして支払いに応じなかったため、１９日までに、ベルギーとフランスにあるロシアの在外公館や国営メディアの銀行口座などが差し押さえられました。 ロシア外務省によりますと、このなかには、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のロシアの代表部の口座も含まれているということです。 ロシアのプーチン大統領は１９日深夜、「法的な手続きにしたがって、ロシアの国益を守る」と述べたほか、一部の閣僚が対抗措置をとる考えを示すなど、ロシア側は強く反発しています。 ロシアと欧米はウクライナ情勢を巡って対立を深めていますが、今回の問題を受けて、さらに関係が悪化するのではないかと
宇宙輸送船「こうのとり」 能力変えず費用半減へ NHKニュース
国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり」について、文部科学省は機体を改良し、現在２００億円程度かかっている製造や運用にかかる費用を半減させることになりました。 この「こうのとり」について、文部科学省は物資の搭載能力は変えずに改良を図り、製造や運用にかかる費用を現在の２００億円から１００億円程度に半減させることになりました。 改良は主に構造設計の見直しや部品の数の削減、システムの効率化などで行われ、機体を軽量化するということで、平成３２年ごろの完成を目指します。 文部科学省は、この計画が国の宇宙政策委員会に認められれば、関連の費用を来年度予算の概算要求に盛り込む方針です。 日本は昨年度までに、国際宇宙ステーションの運用に８６００億円余りという巨額の経費を支出していて、そのうちの３分の２を物資の輸送が占めているため、「こうのとり」の改良により宇宙ステーションの運用費用の削
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