自民党の福田総務会長は29日、旧統一教会の関係者から自民党の議員が支援を受けていることについて「何が問題かよく分からない」と述べました。自民党 福田達夫 総務会長「正直、僕自身が個人的に全く関係がない…
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Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定に、内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、分かった。
日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情
インド・コルカタ(Kolkata)で、北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州で起きた2少女レイプ殺人事件に抗議する人権活動家ら(2014年6月7日撮影)。(c)AFP/Dibyangshu Sarkar 【6月12日 AFP】インド北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州のハミルプル(Hamirpur)で、夫の釈放を求めて警察署を訪れた女性が署内で警察官4人に集団レイプされたと訴え出た。 この女性が12日、インドのテレビ局CNN-IBNに語ったところによると、事件が起きたのは9日夜。「午後11時半(日本時間10日午前3時)ごろで、室内には誰もいなかった。警部補に別室に連れていかれ、そこでレイプされた」という。 女性は11日、4人より上級の警察官に被害届を提出した。夫の釈放と引き換えに要求された賄賂の支払いを拒否したため暴行されたとみられる。ハミルプルの警察当局
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