渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は10日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造(ねつぞう)とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は10日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造(ねつぞう)とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。
米グーグルが2017年の実用化を目指し5月に試作車を公開した完全自動運転車について、米マサチューセッツ工科大学(MIT)が発行する科学雑誌が2日までに、「大雨や雪の降る日は走行できない」とする分析リポートを掲載した。周囲の状況を把握するセンサーの感度が鈍く、大粒の雨や雪を障害物と判断し動けなくなってしまうという。また地図データに頼りすぎているため、未入力の状況に遭遇すると、立ち往生してしまうとも指摘した。グーグル側は多数の欠点を認めた上で、改善可能としているが、安全性を疑問視する声は強く、実用化が遅れるのは避けられない状況だ。(SANKEI EXPRESS)MITが欠点分析 「(米国の)国土の99%で走行できない自動運転車を、あなたは購入しますか?」 こんな書き出しで始まるリポートを掲載したのは、8月28日に発売された「MITテクノロジーレビュー」。1899年に創刊された権威ある隔月発行の
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は29日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者=背任容疑などで指名手配中=と家族ら3人が持つとみられる財産総額約2400億ウォン(約239億円)を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告(71)=業務上過失致死罪で起訴=からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
東京都知事選をめぐり、候補者探しに苦しんでいるのは民主党も一緒だ。浮上してくるのは菅直人元首相や蓮舫元行政刷新担当相といった毎度おなじみの顔ぶれで、人材難は深刻。こうした中、党内からは舛添要一元厚生労働相の擁立を求める声がにわかに浮上してきた。(坂井広志) 「厚労相としての経験も十分ある。舛添さんにする可能性はある」 民主党都連幹部は19日、産経新聞の取材にこう語った。党勢が低迷し、かつこれ以上国会議員を減らすわけにはいかない党執行部は、党所属国会議員を擁立するのには否定的。党内で名前が取り沙汰される菅氏も同日、国会内で記者団に「地球が逆さに回ってもない」と出馬を否定した。 そこで白羽の矢が立ったのが知名度の高い舛添氏だ。19日に開いた幹部会では舛添氏に関し「特定秘密保護法についてはうちと近い」などの声が出た。 当の舛添氏は19日、都内で記者団に「いま充電中。何も決めていない。何も考えてい
「今思えば、思いが至らなかった」。徳洲会グループから5千万円を受け取っていた経緯を、26日の記者会見で説明した東京都の猪瀬直樹知事。手にした「借用証」を右手でつまんで振りかざし、「間違いなく原本です」と気色ばむ場面もあった。 冒頭で「多大なご心配をお掛けし、心よりおわび申し上げます」と頭を下げた猪瀬氏。徳田毅衆院議員からの電話で5千万円の金額を示されたことや、徳田議員の事務所で借用証を書いたことなどを、ゆっくりとした口調で説明した。 問題が発覚した22日の記者会見では言いよどむ場面も多かったが、この日は、日付も示しながら落ち着いた様子で経緯を説明。 最後は「全身全霊で職務にまい進したい」と力を込めて締めくくった。
≪慰安婦は連行せず広告で募集≫ 橋下徹大阪市長が5月13日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる3カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。 (1)「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」 (2)「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」 (3)「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」 1990年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』(新潮選書、99年)という研究書を刊行した筆者として、(1)~(3)の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正
大阪市生野区新今里で60代の男女2人が次々と刺され、重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職男(31)が「何人も殺そうと思った」と供述していることが22日、大阪府警への取材で分かった。府警は通行人を無差別に狙った通り魔事件との見方を強め、生野署に捜査本部を設置、犯行の経緯を詳しく調べる。 捜査本部によると、刺されて重傷を負ったのは、同市勝山北の毎日新聞配達員、川口修一さん(61)と同区新今里のビル清掃員、越智美智子さん(63)。川口さんは腹など数カ所、越智さんは腹や背中など数カ所を刺された。 男はまずマンションの1階で朝刊の配達中だった川口さんを襲撃。さらに約150メートル離れた路上で、出勤途中の越智さんに切りかかった。 男は逮捕後の調べに「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」と供述。越智さんを襲った際も「『生粋の日本人ですか』と尋ねたうえで刺した」などと意味不明の言動を繰り返し
「囲み(取材)、止めましょう」。第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる発言について批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は17日夜、一人の記者から政党代表としての言葉の使い方について苦言を呈され、「揚げ足をとるのではなく、文脈から報道するのが皆さんの役割」と興奮気味に反論。怒りは収まらず、平日ほぼ毎日行ってきた登退庁時の「囲み取材」対応を打ち切ることを宣言した。 橋下氏は13日、慰安婦制度について「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実。慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言。この日夜、市役所で記者団の囲み取材に応じた際、改めて発言の真意について「正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と説明した。 記者の一人が「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「(必要という
奈良県御所(ごぜ)市の用水路で昨年夏に偶然見つかった国の特別天然記念物・オオサンショウウオを一時保護している奈良県橿原市の市昆虫館が、生息地を特定するため今夏、初めて捜索区域を近接する吉野川水系に拡大する。近畿の繁殖地は三重県や兵庫県などに限られるとされ、奈良県南部で確認された公式の記録はない。文化庁は「西日本の“生きた化石”の生息地図が塗り替えられる可能性もある」と捜索結果に期待している。異例50kmの広域で 保護されているオオサンショウウオは、全長1・1メートル、体重13・4キログラムの雄1匹。昨年8月下旬、御所市の曽根川支流の用水路で見つかった。 同館は生息地を特定するため昨年9~11月、発見場所と水路がつながる大和川水系の曽根川や葛城川、飛鳥川、寺川などの支流約20キロに捕獲用の罠(わな)を仕掛けたが、成果はなかった。 捜索範囲について調査許可の権限がある文化庁と協議し、吉野川水系
日本労働組合総連合会(連合)が夏の参院選を控え、組合員向け民主党支持マニュアルを初めて作製していたことが3日、分かった。民主党最大の支持団体として、支持率回復がみられない同党への支援を徹底させ、組合員の「民主離れ」を防ぐためとされる。5月の連休明けから、産業別労組(産別)の政治研修会などで配布する。 マニュアルのタイトルは「私たちはなぜ、民主党を応援するのか」。生活者重視の「共生社会をつくる」とする党綱領が、連合の目指す「働くことを軸とする安心社会」と「同じ」と指摘している。ほかにも、民主党が「連合が目指す理念に最も近い」として、参院選で「自己責任を強く求める社会」や「格差社会を産んだ新自由主義的政策」にならない選択を取るよう促すなど、連合と民主党が一体であることを強調した内容となっている。 逆に、安倍晋三政権に対しては、労働規制緩和が「貧困を拡大させる恐れがある」と否定的見解を示し、注意
大阪府警生活環境課は22日、陸上自衛隊などに品種を偽ってコメを納めたとして、不正競争防止法違反の疑いで、大阪府東大阪市の米穀販売会社「ライスネットワーク」代表取締役、八木尚之容疑者(53)ら4人を逮捕した。 陸自大久保駐屯地(京都府宇治市)によると、コメのサンプルに虫が混じっていたことや、炊事担当の隊員が食べた際、味に違和感があり、昨年11月に民間会社へ検査を依頼。その結果、表示と違う品種であることが判明した。 生活環境課によると、八木容疑者は「赤字だった会社の利益を上げるため、違った産地で、品種の異なる安い玄米を精米し、納品した」と供述。逮捕容疑は共謀し、昨年10月~今年1月、大久保駐屯地に、福島や福井、徳島県産のコシヒカリなどの混合精米計4800キロを「滋賀県産キヌヒカリ単一原料米」と偽って表示。近畿4府県の4店にも、精米計17キロを「三重県産」「徳島県産」と偽り、それぞれ納入した疑い
昨年12月の衆院選について広島高裁が25日、選挙無効と判断した判決をめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、比例代表に中小政党向けの優先枠を設けるとした自民党案について「一票の価値を厳格に求める司法の流れからすると、自民党改革案は憲法違反と判断せざるをえない。選挙改革で自民党の化けの皮がはがれる」とこきおろした。 自民党案は比例代表定数を削減し、中小政党向けの優先枠を設ける内容で、一票の価値の平等さを崩すとの批判が上がっている。 橋下氏は「あの自民党案はダメ。国会議員は『憲法の最終判断権者は法律の専門家である裁判所、司法なんだ』という謙虚な気持ちを持って、自民党案が憲法違反だと認識すべきだと思う」と述べた。「軽率極まりない」橋下市長が自民中傷ブログを厳しく指弾橋下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」
平成10年に4人が死亡した和歌山の毒物カレー事件で、殺人罪などで死刑が確定し再審請求をしている林真須美死刑囚(51)の弁護団は9日、大阪市内で記者会見し、現場の紙コップに付着したヒ素と林死刑囚の自宅から押収されたヒ素は特徴が異なり、同一ではないとの分析結果が得られた、と明らかにした。 弁護団によると、1審和歌山地裁で採用された鑑定では、2つのヒ素に特徴が共通する部分があり、同一製品とされた。確定判決は鑑定結果などに基づき林死刑囚が紙コップを使って、自宅にあったヒ素をカレー鍋に混入したと認定した。 しかし、京都大大学院の河合潤教授(分析化学)が鑑定結果を分析したところ、ヒ素の特徴が異なる部分が見つかったとし、ヒ素は同一でないとの結果が出たという。 これを受け、弁護団は先月28日、再鑑定を求める新たな再審請求補充書などを同地裁に提出。「確定審の鑑定ではヒ素の生産地が同一と立証されたに過ぎず、林
経営再建中のJ1大分の青野浩志社長は7日、記者会見を開き、累積赤字と債務超過解消のため、資本金と資本準備金計約5億3700万円の100%減資と、新たな増資を実施すると発表した。4月の株主総会で減資を提案し、承認されれば2014年度決算までの増資を開始する。 クラブライセンス制度では、14年度決算までの債務超過解消が求められる。大分によると、13年1月末時点で、実質債務超過額は約5億2千万円。今後毎期約1億円の利益が出ても、約3億円の債務が残るため、増資が必要と判断した。 青野社長は「存続させるための最後のお願い」と話し、減資については「累積赤字をなくし、財務状況を最大限良くするため」と説明した。 大分は09年に深刻な経営難が表面化したが、その後は3期連続で黒字の見通し。昨季はJ1昇格をかけたプレーオフ出場のため、一般市民、行政、企業から計3億2千万円の支援を受けていた。
「韓国人から感謝されることはあっても、『略奪』呼ばわりするとは、怒りを通り越して空いた口がふさがらない…」 「観世音菩薩坐像」を盗まれた観音寺=長崎県対馬市=の田中節孝・前住職(66)は、こうため息をついた。 伝承によると、この仏像は李氏朝鮮時代、朝鮮半島に吹き荒れた仏教弾圧から逃れるため、対馬に持ち込まれたという。 朝鮮半島では仏教が盛んだった新羅、高麗時代(7~14世紀)に多くの仏像が制作された。だが、14世紀末に李氏朝鮮時代に入ると、一転して儒教が国教となり、仏教は弾圧の対象となった。仏像の没収や破壊が繰り返された。 そんな時代に、交易などで朝鮮半島に渡った日本人が惨状を見かね、仏像を救出するために日本に持ち帰った。古来、日本と朝鮮半島を結ぶ交易の中継点だった対馬には、その仏像が多く残されている-。田中氏はこう指摘した。 実際、対馬市教育委員会文化財課によると、対馬の寺社には新羅、高
資源エネルギー庁が27日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、25日現在)は、前週(18日)に比べ1リットル当たり1.0円高の156.2円となり、12週連続で値上がりした。米国など世界経済の回復期待による原油価格の高止まりや、為替の円安傾向が影響した。 灯油の18リットル当たりの店頭価格は前週比横ばいの1826円となった。厳冬でガソリンを上回る上昇が続いていたが、上げ基調はひとまず終わり、落ち着いた。 調査を担当したみずほ総合研究所は「欧州の債務問題リスクが再燃して円安が一服し、石油製品の小売価格も当面は小幅な動きが続く」とみている。 ガソリン価格は都道府県別で41都府県が値上がり、4県が横ばい、2道県が値下がりした。値上げ幅は愛知県と京都府の1リットル当たり2.4円を筆頭に、島根県の2.3円、宮城県の1.9円が続いた。
冷戦期、朝鮮半島は共産主義勢力と自由主義勢力とが拮抗(きっこう)するバッファーゾーン(緩衝地帯)だった。大国が直接接触する危機を避け、北朝鮮と韓国という小国同士が代理で思想戦・心理戦を繰り返す。それでも小さな軍事衝突は避けられず、世界規模の冷戦が終わってもそれは続き、その度に両陣営の心胆を寒からしめてきた。 ≪北をいかに自死させるか?≫ 問題は、この小国たちが大国からの自立を試みたことにあった。北朝鮮は、核・ミサイルの開発に特化して、武力発展を遂げた。一方の韓国は外資を導入し、貿易に特化して、経済発展を遂げた。 北朝鮮はその結果、国内の生産体制が崩壊して、中国の経済植民地状態に陥った。金を借りることもできず、買ってもらえる商品も作れない。米国を核・ミサイルで挑発し、中国にたかる。北朝鮮のバッファーゾーンとしての存在価値はゼロを超えてマイナスになった。北を静かに自死させるにはどうしたらよいか
麻生太郎副総理兼財務相は20日の参院予算委員会で、高齢者などの終末期医療に関し「尊厳を持って静かに死なせてもらいたいというのが率直な私の気持ちだ」と述べた。先月の社会保障制度国民会議で「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と発言したことをあらためて釈明した。 民主党の梅村聡氏が「問題発言とはしない。むしろ国民的議論が広がってほしい」として、発言の真意をただした。 麻生氏は「誤解を生む発言で大変申し訳なかった」と陳謝した上で、高齢の親族が自宅で静かに亡くなった経験や、自身が経営に関与する病院での体験を踏まえ、終末期医療への「複雑な心境」を話したかったと説明した。「欧米の文句はおかしい」 円安誘導批判に麻生財務相「俺たちは言わなかった」
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