東京都医師会 「今すぐ国会を招集し特措法改正を」 「夏休みの場合ではない」 会見で強く訴え ｜ MEDIAN TALKS
Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
4連休、都民は外出自粛？OK？ 都「不要不急控えて」、菅氏「感染防止策とれば」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかける方針を示したことに対して、感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示した。4連休の外出を巡って、政府と都から異なるメッセージが発せられ、都民に困惑が広がるのは必至だ。 菅氏は会見で、4連休の都民の外出について「政府としては体調の悪い方には外出を控えていただきたい。外出する際にも『3密（密閉、密集、密接）』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と述べた。「感染防止策をとれば外出しても構わないということか」と問われると「専門家の委員の皆さんからご理解をいただいている」と答えた。
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金 | 文春オンライン
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣 ©
若者、高齢者の団体旅行は割引対象外 ｜ 共同通信
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尾身会長「旅行自体に問題はない」との見解（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。
河井前法相夫妻選挙違反事件 亀井静香氏の秘書に300万円提供か | NHKニュース
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が起訴された選挙違反事件で、現金の提供先とされる100人の中に亀井静香元建設大臣の秘書が含まれていることが関係者への取材で新たに分かりました。検察が認定した提供額は100人の中で最も多い300万円に上るということです。 この事件で現金の提供先とされる100人の中に、衆議院広島6区が選挙区だった亀井静香元建設大臣の秘書が含まれ、検察が認定した提供額は最も多い300万円だったことが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は現金の提供先を逮捕容疑より6人増やして起訴しましたが、亀井氏の秘書はこの中に含まれているということです。 河井夫妻の裁判は、起訴から百日以内の判決を目指して迅速に審理される「百日裁判」で行われることにことになっていて、今後の裁判が注目されます。 この秘書はＮＨＫの取材に対して「何も話すことはない」としています。 関係者によりま
「都知事発言、感染広がっている印象与える」西村再生相：朝日新聞デジタル
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菅原前経産相、不起訴 ｜ 共同通信
前経済産業相の菅原一秀衆院議員の公設秘書が選挙区の有権者に香典などを提供していた問題で、東京地検特捜部は25日、公選法違反容疑で刑事告発されていた菅原氏を不起訴処分にした。
「河野さん、分かってるよね?」撤回直訴に驚いた首相：朝日新聞デジタル
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進化論誤用は「分かりやすくするため」 批判に自民見解：朝日新聞デジタル
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首相「ワクチン、年末にも」ネット番組で前のめり発言 厚労省「……」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、安倍晋三首相は14日のインターネット番組で、世界的に先陣を切る米バイオ企業モデルナのワクチンについて「すごく早ければ、年末ぐらいには接種できるようになるかもしれない」と期待感を示した。首相はワクチンの国内製造を視野にモデルナに加え、英アストラゼネカと交渉していることも明らかにしたが、期待先行の展開に、所管の厚生労働省内からは懸念の声が漏れる。 ワクチンの開発を巡っては世界的に両社が先行。首相は2社が手がけるワクチンについて「完成した暁にはしっかりと日本も確保できるよう交渉している」とし、「日本でも製造することになると思う」と語った。これに対し、厚労省幹部は「首相が言う『年末』は海外での生産時期の目安であり、国内で接種できる時期ではない」と説明。国内での接種開始は、早くとも来年前半以降とする。
れいわ山本氏、全都民への10万円給付公約 ｜ 共同通信
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河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明 | NHKニュース
河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「
東京都知事選 れいわ新選組 山本太郎代表が立候補を表明 | NHKニュース
れいわ新選組の山本太郎代表は、きょう国会内で記者会見しました。 この中で、「新型コロナウイルスの影響で行き場を失った人たちに声をかけてきた中で、餓死する寸前の人にすぐにでも手立てを講じたいと思った。東京都から全国に困窮が広まらないようブレーキをかける必要がある」と述べ、今週18日に告示される東京都知事選挙に立候補することを表明しました。 そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックの中止や、すべての都民を対象に10万円を給付することなどを公約に掲げる考えを示しました。 山本氏は45歳。俳優を経て、平成25年の参議院選挙の東京選挙区で初当選しました。去年、れいわ新選組を結成して代表に就任しましたが、夏の参議院選挙で議席を失いました。 東京都知事選挙をめぐっては、 ▽現職の小池百合子氏（67）が、再選を目指して立候補を表明しているほか、▽日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73）、
小池百合子氏「卒業証明書」提示、偽造私文書行使罪の可能性【追記あり】（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
虚言に塗り固められた小池百合子という女性政治家の「正体」を見事に描き切った石井妙子氏の著書【女帝 小池百合子】は、政治家に関連する本としては異例のベストセラーとなっている。黒木亮氏は、ネット記事での追及を続けている。 これらによって、小池氏の華々しい経歴と政治家としての地位の原点となった「カイロ大学卒業」が虚偽である疑いは一層高まり、都議会本会議での追及も行われている。 虚偽事項公表罪による刑事責任追及の「壁」前回記事【都知事選、小池百合子氏は「学歴詐称疑惑」を“強行突破”できるか】では、「カイロ大学卒」の学歴が虚偽である疑いが指摘されている中で、小池氏が都知事選挙に立候補し、これまでの選挙と同様に、選挙公報に「カイロ大学卒業」と記載した場合に、告発が行われるなどして検察の捜査の対象とされ、公選法違反（虚偽事項公表罪）で処罰される可能性について検討した。 検事がエジプトに派遣されて司法当局
Shoko Egawa on Twitter: "今日の読売新聞によると、当初の30万円給付案について、稲田・自民党幹事長代行らが官邸を訪ねて党内の空気を伝えると、安倍首相は驚いた顔で「そんなに評判悪いの⁈」と３回も繰り返した、と。以後、稲田氏らが定期報告に行くように。官邸の人たちは、町場の空気や声を総理の耳に入れないんだろな…"
今日の読売新聞によると、当初の30万円給付案について、稲田・自民党幹事長代行らが官邸を訪ねて党内の空気を伝えると、安倍首相は驚いた顔で「そんなに評判悪いの⁈」と３回も繰り返した、と。以後、稲田氏らが定期報告に行くように。官邸の人たちは、町場の空気や声を総理の耳に入れないんだろな…
共同世論調査、安倍内閣支持率は39％ ｜ 共同通信
共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4％で、今月8～10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5％だった。内閣支持率が40％を切るのは2018年5月以来。
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
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前法相事件、自民党が説明と菅氏 首相の責任丸投げ ｜ 共同通信
加藤清隆（文化人放送局MC） on Twitter: "えー、小泉今日子が政界進出！？もしそれが本当なら、落ちる所まで落ちたなあ。最近の政治的発言はその布石だったのか？元ファンとしては残念至極。 https://t.co/UgUokrs4hq"
