オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透

秋本真利衆院議員の事務所に家宅捜索に入り、押収物を入れた段ボール箱を運び出す東京地検特捜部の係官＝千葉県佐倉市で2023年8月4日午後5時27分、手塚耕一郎撮影 東京地検特捜部による国会議員の逮捕は、この3年9カ月で秋本真利衆院議員が4人目だ。元職の在宅起訴、略式起訴を含めると8人が立件されたことになり、「政治とカネ」を巡る不祥事が相次いでいる。 特捜部は2019年12月、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、元副内閣相の衆院議員（当時）、秋元司被告＝1審で実刑、控訴中＝を収賄容疑で逮捕した。現職の逮捕は、小沢一郎衆院議員の元秘書、石川知裕元衆院議員＝政治資金規正法違反で有罪確定＝以来、約10年ぶりだった。 以降は自民党に所属していた大臣経験者らの逮捕・起訴が続いた。19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では20年6月、いずれも現職だった元法相の河井克行元衆院議員と妻の案

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

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嫌われ者のヤマビルを調べている「子どもヤマビル研究会（略称・ヒル研）」（三重県いなべ市大安町）の活動成果をまとめた本「ヒルは木から落ちてこない。」（山と渓谷社）が2021年9月の刊行後、反響を呼んでいる。「子どもたちの探究心に驚かされた」など感嘆の声が次々と上がっているのだ。登山者らが信じ続けてきた「ヒルは木から落ちてくる」という俗説を実証実験で覆した“新発見”をはじめ、謎に満ちたヒルの生態を次々と解明しようとする子らの無垢（むく）な好奇心が読者の琴線に触れたようだ。【松本宣良】 ヒル研が発足したのは約10年前。元小学教諭の樋口大良さん（75）が自然体験学習の臨時指導員をしていた時、最初はヤマビルを気持ち悪がっていた子らが、慣れてくると平気でヒルを捕まえ、目を輝かせている姿を見て「教材として活用できないか」と思い立ったのがきっかけだ。

デジタル庁発足で何が変わるのか。「日本のインターネットの父」と呼ばれ、内閣官房参与としてデジタル政策分野で政府に助言も行ってきた村井純・慶応大教授（コンピューターコミュニケーション論）に聞いた。【聞き手・後藤豪】 行政手続きの簡素化加速 ――デジタル庁発足で行政のデジタル化は前進するのでしょうか。 ◆現在の行政手続きは煩雑で、役所で何度も申請用紙に記入したり、ハンコを押したりする必要がある。デジタル庁ができれば、こうした問題の解消に向けた取り組みが加速する。市民にとっては、まずそれが直接、実感できる利点になるだろう。 情報漏えいの防止など安全対策の精度を上げる必要はあるが、しっかりとした体制を築くことができれば、デジタル技術を活用して安心・安全な仕組みが構築できると期待している。我々が幸せに生きていける環境の実現に、デジタル社会は必ず貢献できる。デジタル庁の開設がそのための大きなステップに

国際オリンピック委員会（IOC）のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検…

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ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…

多くの調査報道やベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名・橘隆志＝たちばな・たかし）さんが4月30日、急性冠症候群のため亡くなった。80歳。葬儀は故人と遺族の意思により家族葬で行われた。 1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究　その金脈と人脈」を発表した。…

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、署名活動団体の事務局幹部ら4人が地方自治法違反容疑で逮捕される事態に発展した。大量の署名偽造はなぜ起きたのか。住民の政治参加を保障するリコール制度の信頼を揺るがした事件の背景について3回に分けて報告する。 「税金を何だと思っているのだ！　トリエンナーレ、あっちこっちに電凸（電話攻撃）したので報告」 2019年8月、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がツイッターに投稿すると、瞬く間に同調するコメントが集まった。「高須先生の力で大村知事に天罰を与えてください」「大村には知事を辞めていただきたい」――。賛同を示す「いいね」は1万7000件に上った。 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動は、同月開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを発端に始まった。

インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、麻生太郎財務相と中国外務省の言い争いが過熱している。麻生氏は13日の閣議後記者会見で「あの水飲んでもなんちゅうことはないそうですから」と海洋放出に問題はないとの認識を示したが、中国外務省は「太平洋は日本の下水道ではない」などと批判。これに対し、麻生氏は16日の会見で「じゃあ中国の下水道なのか」と言い返した。 処理水の海洋放出をめぐっては、日本政府の方針表明直後から中国や韓国が強く反発。中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で日本の対応を批判したうえで、麻生氏発言を取り上げ「飲んでも問題ないと言うのであれば飲んでみてほしい」と批判していた。

GoToトラベルの停止を発表しながら会食に出かけるなど、やることなすこと疑問だらけの菅義偉首相。ところが、自民党が野党だった10年前の菅氏のブログ「意志あれば道あり」をみると、実に切れ味鋭い政権批判を展開している。さて、前回のブーメラン発言3選に続き、時事芸人のプチ鹿島さんと菅政権を襲う新たなブーメランを紹介したい。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 「お答えを差し控える」という答弁を自ら批判していた菅首相のブログ。菅直人政権の柳田稔元法相が、地元の会合で「法務大臣は個別事案については答えを差し控える、法と根拠に基づいて適切にやっている、この二つだけ覚えておけば良い。この二つだけ言っておけば国会を乗り切れる」と発言したことを「国民を冒涜（ぼうとく）する発言」と痛烈に批判した投稿である。 このブログを読み進めると、さらに大きなブーメランが隠されていた。馬淵澄夫元国土交通相と北沢俊美元防

「楽天メディカル」が、がん光免疫療法の実用化に取り組むことを発表する記者会見に臨んだ三木谷浩史会長（中央）ら＝東京都港区で2019年7月、永山悦子撮影 楽天メディカル（三木谷浩史会長）は29日、がん細胞をピンポイントで攻撃する「がん光免疫療法」に使う医薬品と医療機器について、「条件付き早期承認制度」に基づき厚生労働省に承認申請をしたと発表した。対象は、舌がんや喉頭がんなどの頭頸部（とうけいぶ）がんが再発した患者。この治療法に使う医薬品と医療機器を承認申請するのは世界で初めてという。 同制度は、一般的に3段階ある臨床試験の最終段階を経なくても、そこまでのデータで申請できる。この治療法は、すでに画期的な新薬を優先的に取り扱う「先駆け審査指定制度」の対象にもなっており、従来よりも審査期間が短くなるという。

ＰＴＡ行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】 徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」（本社・徳島市）には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でＰＴＡの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学２年男子の母親（３０代）から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのＰＴＡ委員決めに代理で出席。計９０分で代金は８３７０円（資料送付代別）だった。 昨年のＰＴＡ関連の依頼は約５０件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長（６３）。サービス料金は１時間４８６０円（徳島市外は交通費別）。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバ

山梨大の研究グループは、少量の尿に含まれる細胞から同じ遺伝情報を持ったクローンマウスを誕生させることに成功したと発表した。グループは「個体に全く傷をつけずにクローンを作れるため、絶滅危惧種の救済に役立つ可能性がある」と説明している。１日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」（電子版）に掲載された。 クローン動物を作るには、核を抜いた卵子に対象動物の体細胞の核を注入するが、一般的には手術などで体内から取り出された細胞を使う。しかし、野生の動物などは人に慣れておらず、押さえつけるだけで死ぬこともあり、同大の若山照彦教授（発生工学）らのグループが動物から簡単に細胞を取り出す方法を探っていた。

険しい表情で記者会見の席につく朝日新聞社の木村伊量社長＝東京都中央区で２０１４年９月１１日午後７時３１分、梅村直承撮影 「吉田調書」をめぐる謝罪会見で、木村伊量社長、杉浦信之・取締役編集担当、喜園尚史・執行役員広報担当の主な質疑応答は次の通り。（敬称略） −−（吉田調書の）記事そのものを取り消すのか。 杉浦　「撤退」という指摘は記事の根幹の問題で、記事そのものを取り消す。 −−抑止できなかったのはなぜか？ 杉浦　具体的には明らかにできないが取材源を秘匿するため、（関係者が）少数になり、デスクをはじめチェックが甘くなった。