※1：厚労省予防接種健康被害救済制度認定者数　※2:疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審議結果　2024年1月31日厚労省発表分をもとに本紙で作成 （一社）ワクチン問題研究会（兵庫県宝塚市）が先月11日、厚生労働省で「設立後6カ月の成果報告～ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認～」について記者会見を行っている。冒頭で京都大名誉教授で、同会の代表理事を務める福島雅典医師が、世界全体における新型コロナウイルスのワクチン接種後の副作用についての調査結果を発表した。（加藤有里子） すべての臓器で発症心臓溶けたケースも　2021年12月から23年11月の間に、米国立医学図書館（NLM）が提供する医学関連分野の文献データデータベース、パブメド（PubMed）に掲載された副作用報告件数は3071件にのぼる。血液、神経、内臓、目な

新型コロナウイルスの「JN.1」はオミクロン株の一種で、2022年に国内でも広がっていた「BA.2」系統のウイルスがさらに変異したものです。 世界各地でこの変異ウイルスが検出される割合が急増していることから、WHO＝世界保健機関は、12月18日に「VOI＝注目すべき変異ウイルス」に指定しました。 日本国内でも11月頃から増加し、国立感染症研究所によりますと、「JN.1」が検出される割合は12月3日までの1週間で11.6％でしたが、今週の時点では31％に急増していると推定されています。 新たな変異ウイルスの特徴について、WHOは免疫を逃避する能力が高まっている可能性があるとしている一方、入院や重症化のリスクが高くなっているという報告はないとしています。 海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「JN.1の割合が増えている国では感染者数が急に増えているところもある。国内でも感染者

来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…

新型コロナウイルスが5類相当となって、現状がわかりにくい今、水面下で広がる第9波で何が起きているのでしょうか？理論疫学者の西浦博先生のインタビュー後編です。

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思えば本当に何が何だかわからない謎ルールが多過ぎた。多過ぎるので、2021年のMLBの試合の観客がマスクをしていなかったことと、2022年FIFAワールドカップカタール大会で日本人以外はほぼマスクをしていなかったことに絞って触れたい。 なお、日本人の観客も海外では、マスクをしていない者が圧倒的多数だった。この矛盾点を、感染対策信者はどう解説するか。頭がおかしくなる解説だが、その当時の意見を総合してみたい。 まずは前提となる権威による発言を。2021年7月、MLBエンゼルスの大谷翔平が松井秀喜氏を抜く日本人最高となる32号本塁打を打った。そこで『モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演した玉川徹氏は観客がマスクをしていないことについてこう言った。 「これがワクチン接種が進んだ国と、ワクチン接種が進まなくて観客をオリンピックに入れないって言っている国の違いだなって実感させられました」 2022

インフルエンザが季節外れに流行している。５月２８日までの１週間に、全国約５０００か所の定点医療機関から報告された患者数は７９７５人で、１医療機関あたり１・６２人。流行の目安（１人）を年末に超えてから、５月下旬まで続くのは１０年ぶりだ。専門家は「コロナ禍に入った２０２０年以降の２シーズンは流行がなく、免疫が低下したことが原因」とみている。 厚生労働省が２日に公表したインフルエンザの定点報告を都道府県別にみると、宮崎の１医療機関あたり７・０７人が最多で、長崎の同４・１４人、愛媛の同３・６７人、新潟の同３・３５人が続いた。

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、

妊婦への新型コロナウイルスのワクチン接種によって、抗体が赤ちゃんに移行していることが確認できたとする研究結果を国立病院機構三重病院などのグループがまとめました。 接種によって、妊婦と産まれてくる赤ちゃんを守ることにつながるとしています。 国立病院機構三重病院の菅秀副院長らのグループは、ファイザーの新型コロナワクチンを2回接種した妊婦146人の出産後の血液とへその緒から採ったさい帯血を分析し、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらいあるか調べました。 その結果、中和抗体の値は、さい帯血では母親の血液の1.68倍あり、妊婦にワクチンを接種すると胎盤を通じて抗体が赤ちゃんに移行することが確認できたということです。 2回目のワクチンをいつ接種すると移行する抗体の値が高くなるか分析すると、最も高かったのは妊娠28週から34週の間でしたが、妊娠初期や出産に近い時期に接種した場合でも一定程度高い水準の

【9月19日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューで、米国における新型コロナウイルスの大流行は終わったと表明した。 バイデン氏は米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「大流行は終わった。新型コロナの問題はまだあり、いまだ多くの取り組みを行っている。だが、大流行は終わった。気付けば誰もマスクをしていない。みんな健康そうだ。変わりつつあると思う」と述べた。(c)AFP

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新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は、対象を当面、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などに限定することを決めました。来月末から全国で接種を始める方針です。 厚生労働省は27日、専門家でつくる分科会を開き、3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行うことを決めました。 使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、対象は当面、60歳以上の人に加え、18歳以上の、基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定するとしています。 これらに当てはまらない人は接種を受けられないということです。 対象を絞った理由は、重症化を防ぐ効果が報告されている海外のデータが、60歳以上に限られていることや、多くの国が高齢者などに対象を限定しているためなどとしています。 厚生労働省はすでに、会場の手配や接種券を送付するための準備を進めるよう自治体に求めていて、

5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナワクチンの接種で、これまで16人に副反応が疑われる症状があったことが13日、開かれた厚生労働省の専門家部会で報告されました。 5歳から11歳の子どもを対象にしたワクチンはことし2月下旬に接種が始まり、厚生労働省によりますと、今月1日までに推定で53万4000回余りの接種が行われました。 この間に合わせて16人で、副反応が疑われる症状が報告されたということです。 症状が重かったのは2人で、このうち7歳の男の子は心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」、それにウイルス性の咽頭炎と診断されたということです。 また、10歳の女の子はリンパ節の腫れや発熱などが見られましたが、2人とも回復か軽快をしたとしています。 このほか合わせて14人が、接種の痛みや緊張によって、めまいなどを起こす「血管迷走神経反射」などと報告されましたが、いずれも症状の程度は