生活道路の最高速度３０キロに　歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点　速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

コロナ・インフル、流行高止まり　入院者数、「第９波」並みに―専門家「感染対策継続を」 2024年02月24日07時17分配信 【図解】定点医療機関当たりの患者報告数 新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行している。どちらも患者報告数は高止まり状態が続き、新型コロナによる入院者数は昨年夏の流行「第９波」並みの高い水準だ。専門家は「マスク着用や手洗い、換気といった基本的な感染対策をしっかり続けてほしい」と話している。 避難所で感染症相次ぐ　新型コロナやノロウイルス―識者「体調悪ければ申告を」・能登地震 新型コロナは昨年５月、感染症法上の位置付けがインフルエンザと同じ５類に移行した。それを受け厚生労働省は現在、両方の流行状況については全国約５０００の定点医療機関からの患者報告数を基に推計している。 今月１１日までの１週間に報告された新型コロナ感染者は１機関当たり１３．７５人。都道府県別では

首相動静（１月５日） 2024年01月05日22時06分配信 午前８時現在、公邸。朝の来客なし。 午前９時２８分、公邸発。同２９分、官邸着。同３０分から同５２分まで、林芳正、村井英樹、森屋宏、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、村田隆内閣危機管理監、鈴木敦夫官房副長官補、森昌文首相補佐官、高橋謙司内閣府政策統括官、迫田裕治警察庁警備局長、五味裕一消防庁次長、森光敬子厚生労働省危機管理・医務技術総括審議官、茂木正経済産業省商務・サービス審議官、松山泰浩資源エネルギー庁次長。 午前１０時３分から同２６分まで、能登半島地震非常災害対策本部会議。 午前１０時４１分、官邸発。同４４分、自民党本部着。同４５分、党新年仕事始めに出席し、あいさつ。同５８分から同１１時１５分まで、同党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長。 午前１１時１８分から同３０分まで、党役員会。同３１分から同３４分まで、森山裕同党総

マイナカード廃止４７万枚　１６年以降、自主返納含め―総務省 2023年07月06日22時21分配信 マイナンバーカードの見本 総務省は６日、マイナンバーカードの廃止枚数が制度を開始した２０１６年１月から今年６月末までの累計で約４７万枚となったことを明らかにした。本人の希望による「自主返納」に加え、引っ越しの際に手続きをせずに失効したケースなどが対象。取得者の死亡などに伴う廃止は除く。 ＜マイナンバー＞関連記事をもっと読む マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が登録されるなど、トラブルが続出。６月末時点の廃止枚数は５月末時点の約４５万枚から約２万枚、３月末時点の約４２万枚と比べると約５万枚増えた。制度への不信感が返納に影響した可能性もあるが、同省は廃止の理由の内訳は把握していないという。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月06日22時21分

知財高裁も「八丁味噌は愛知特産」　ＧＩ制度巡り、発祥岡崎の老舗敗訴 2023年03月08日19時55分 「八丁味噌（みそ）」の地理的表示（ＧＩ）保護制度を巡り、発祥の愛知県岡崎市の老舗「まるや八丁味噌」が、生産地を県全域とした国の登録取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が８日、知財高裁であった。東海林保裁判長は一審東京地裁と同様に「愛知県に定着し、特産品として認知されている」と判断し、同社の控訴を棄却した。 愛知産なら「八丁味噌」　ＧＩ登録、岡崎市の老舗敗訴―東京地裁 ＧＩ保護制度は伝統的な生産方法などによる農林水産物や加工品の名称を知的財産として登録、保護する仕組み。２０１７年、県内全域を生産地として組合が八丁味噌を登録したが、まるやなど非加盟の老舗２社は産地を発祥の岡崎市八帖町に限定すべきだと主張していた。 東海林裁判長は一審と同じく、まるや側の提訴は定められた期限を超過したと指摘した。そ

国連総会、平和求める決議案採決へ　ウクライナ侵攻１年で緊急会合 2023年02月24日00時57分 ２２日、ニューヨークで開かれたウクライナ侵攻を巡る国連総会緊急特別会合 【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は２２日（日本時間２３日）、ロシアのウクライナ侵攻に関する緊急特別会合を開催した。侵攻開始１年に合わせて日米やウクライナなどが要請したもので、平和の早期実現を求めるウクライナ提案の決議案を２３日（同２４日）に採決する。 揺れる目標、戦争出口見えず　被害意識と正当化に終始―プーチン氏発言の１年回顧・ウクライナ侵攻 日本など６０カ国以上が共同提案国となった決議案は、「ウクライナでの包括的かつ公正で永続的な平和を可能な限り早期に達成する必要性」を強調。ロシア軍の即時撤退や民間施設への攻撃停止を求めるとともに、ウクライナで発生した「極めて深刻な犯罪」について「調査と訴追を通じた責任追及の

接種後死亡、新たに５人認定　新型コロナワクチン―厚労省分科会 2022年12月12日20時06分 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省の分科会は１２日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した２６～９５歳の男女５人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計１５人となった。 どうする新ワクチン　悩めるあなたへ【解説◆新型コロナ】 厚労省によると、２６歳女性は、くも膜下出血を発症して死亡。基礎疾患はなかった。他の４人は７０～９０代で、脳梗塞などを発症して死亡した。 同省はこれまで、接種後の健康被害に関し計５４７７件の請求を受理しており、１２４２件で医療費などの支給を決定した。国の救済制度は予防接種法に基づき、認定された場合は死亡一時金や医療費などが支払われる。 社会 コメントをする

入院の子、７割基礎疾患なし　コロナ、健康でも重症化―感染「６波」以降・学会調査 2022年10月09日07時02分配信 【図解】新型コロナで入院した子どもの基礎疾患の有無 新型コロナウイルスに感染して３月以降に入院した２０歳未満の２２０人を分析したところ、およそ７割は基礎疾患がなかったことが８日、日本集中治療医学会の全国調査で分かった。オミクロン株流行が続く中、健康な子供でも一定の割合で重症化することが裏付けられた形だ。 同学会は、今年３月１０日～８月１５日に酸素投与が必要な中等症以上で入院した２０歳未満の２２０人を分析した。この期間は感染の「第６波」以降に該当する。 この結果、１５０人（６８．２％）は基礎疾患がなかった。内訳は１歳以上の未就学児６９人、小学生５０人、乳児（生後２８日以上の０歳児）２２人、中学生５人、新生児（生後２８日未満）４人。症状では、特徴的なせきが出る「クループ症候群

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

「水密隔壁」設置求めず　船内の穴、検査で一部未確認―知床観光船事故で国交省 2022年06月04日07時05分 【図解】カズワン内部のイメージ 北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省がカズワンと同じ航行区域を設定している全国の小型船舶について、「浸水拡大を防ぐ『水密隔壁』の設置は不要」として船舶検査を運用していることが３日、同省への取材で分かった。カズワンの隔壁には複数箇所に穴が開けられていたが、同省はこの運用に従い、一部の穴について検査で確認していなかった。 船内に作業用の穴　「人が通るため」浸水拡大か―知床事故 カズワンの航行区域は、湾内と目的地を２時間で往復できる「二時間限定沿海」に分類される。小型船舶の設備要件を定めた安全規則は、この航行区域の船について、水密隔壁設置の要否を検査機関の運用に委ねている。 カズワンには、船首甲板下に１枚、船

船内に作業用の穴　「人が通るため」浸水拡大か―知床事故 2022年06月03日07時07分 【図解】カズワン内部のイメージ 北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、船内を仕切る隔壁に船員が作業のため通る穴が人為的に開けられていたことが２日、運航会社「知床遊覧船」関係者などへの取材で分かった。この穴によって船内への浸水が拡大した可能性もあり、第１管区海上保安本部（小樽市）は事故との関連を調べている。 原因究明へ船内検証　損傷状況確認、捜査本格化―不明者発見されず・知床事故で海保 カズワンの甲板や客室の下には、船首側から、倉庫がある「船倉」、エンジンがある「機関室」、かじの近くの「舵機室」がある。同社関係者によると、各室を仕切る隔壁には、約０．８～１メートル四方の穴が開いていたという。 各室の上部には、船員が出入りするハッチがあったが、同社関係者は「毎回上り下り

ウクライナに新型レーザー兵器投入　ミサイル消耗背景か―ロシア軍 2022年05月19日05時39分 ロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのボリソフ副首相（軍需産業担当）は１８日、ウクライナでの軍事作戦に新型レーザー兵器システム「ザジラ」を投入していることを明らかにした。政府系の第１チャンネルの質問に対し「既に使用されている」と確認した。 プーチン氏、細かい戦術決定か　「大佐以下のレベル」―英紙 この日開かれたフォーラムでボリソフ氏が発表したところによると、新型兵器は５キロ離れた場所にあるドローンを５秒で破壊できる。対空防衛システムの「パンツィリ」「トール」といった「高価なミサイルを使い果たさないようにするために必要だ」という。 ウクライナ侵攻開始から２４日で３カ月を迎える中、戦闘の長期化に伴い、ロシア軍のミサイル消耗も激しいと指摘されている。ドローン戦もウクライナ

プーチン氏、細かい戦術決定か　「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍３分の１失うと英分析　ＮＡＴＯ総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」（軍関係者）としている。 国際 コメントをする

ユーチューブに「断固反対」　香港長官選候補の李氏選挙チャンネル閉鎖で―中国 2022年04月21日18時50分 中国外務省の汪文斌副報道局長＝２０２１年６月、北京 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は２１日の記者会見で、香港行政長官候補の李家超氏の選挙チャンネルを閉鎖した米グーグル傘下の動画投稿サイト、ユーチューブに対し「他国の内政に干渉する米政府の政治の道具となるのは完全に間違っている。断固反対だ」と反発した。 李家超氏の選挙チャンネル閉鎖　米制裁でユーチューブ―香港 李氏は５月の行政長官選挙で中国政府が認める唯一の候補者。汪氏は「香港への介入を即刻やめるよう米国や西側の一部の勢力に告げる」と強調し、「いかなる圧力や迫害も選挙に影響を与えられない」と主張した。 国際 コメントをする

米、上海総領事館員家族らに退避命令　中国反発、「強烈な不満」 2022年04月12日18時14分 中国外務省の趙立堅副報道局長＝１月２0日、北京 【ワシントン、北京時事】米国務省は１１日、新型コロナウイルスの感染者数の増加や地元当局による関連規制の影響を理由に、中国・上海の米総領事館の家族全員と一部職員に対し、国外退避を命じたと発表した。 コロナ封鎖長期化、経済に打撃深刻　物流・生産で世界に影響も―中国・上海 上海では、コロナ感染者数の増加に伴い、ロックダウン（都市封鎖）を行い、厳しい外出制限をしている。米国務省は中国への渡航について、２番目に高いレベル３の「渡航の見直し」を勧告している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は１２日の記者会見で、退避命令に「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発し、米側へ厳正に申し入れたと強調。「中国の防疫政策は科学的で効果的だ。中国に泥を塗るのをやめるべき

ネット中傷で３５３件検挙　昨年、侮辱や名誉毀損―警察庁 2022年04月07日10時09分 全国の警察が２０２１年に検挙したサイバー犯罪のうち、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）での誹謗（ひぼう）中傷などをめぐる侮辱や名誉毀損（きそん）は前年比４０件増の計３５３件だったことが７日、警察庁のまとめで分かった。 タイ航空会社のジョークに批判　エープリルフールで「王室中傷」 ＳＮＳ上での中傷は、人気番組の出演者が自殺するなど社会問題化。警察も、被害者側から相談などを受けた際に積極的に対応している。 警察庁によると、検挙は名誉毀損が３１５件、侮辱が３８件だった。脅迫が３８７件、ストーカー規制法違反も３２５件あった。 サイバー犯罪全体の検挙件数は計１万２２０９件（確定値）で過去最多を更新。キャッシュレス決済のＩＤの不正取得といった詐欺が計３４５７件で最多となった。 社会 コメントをする

ロシア軍、チェルノブイリから放射性物質盗む　ウクライナ 2022年04月10日22時37分 チェルノブイリ原発＝２０２０年１２月、ウクライナ北部（ＡＦＰ時事） 【キーウ（キエフ）ＡＦＰ時事】ウクライナのチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域の管理当局は１０日、１カ月以上にわたって同原発を占拠していたロシア軍が、制限区域内にある研究所から１３３個の高レベルの放射性物質を盗み出したとフェイスブックで明らかにした。管理当局は「素人が扱えば、少量であっても死に至らしめる」と指摘した。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ チェルノブイリ原発をめぐっては、制限区域を訪れたウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が８日、「（ロシア兵は）放射性物質で汚染された地面を掘り、土のうを作るため土を集め、そのほこりを吸い込んだ」とフェイスブックに投稿。「このように１カ月にわたって被ばくすると、彼らの余命は最大でも

原発は再稼働を　自民・世耕氏 2022年03月27日20時43分 自民党の世耕弘成参院幹事長は２７日、徳島市内で開かれた会合で、ウクライナ危機を引き起こしたロシアへの日本のエネルギー依存度を引き下げる必要があるとして、原発の再稼働を進めるべきだとの考えを強調した。 原発再稼働「安全性を最優先」　風評対策に全力―岸田首相 世耕氏は「国家の在り方を根っこから変えていかないといけない。安全が確認された原発は再稼働する。あるいは安全な新しい原発の研究を進めなければならない」と述べた。 政治 コメントをする