厚労省“待機児”定義を大改悪/「育休中」も除外 見せかけの“数減らし”厚労省は、４月実施の子ども・子育て支援新制度を機に、認可保育所に入る資格があるのに入れない「待機児童」の定義を大改悪し、名ばかりの“待機児童減らし”を進めようとしています。 厚労省は、都道府県、政令・中核市に対する来年度・待機児童数の調査依頼（１月１４日付）のなかで新たな待機児童の定義を示しました。 これまでは、希望した保育所に入れなくても、東京都の認証保育所をはじめ地方単独事業などに子どもが入所していれば、「待機児童」と数えてきませんでした。新定義は、「待機」とみなさない施設を追加。４月から子ども子育て新制度の給付対象となる施設に入所していれば「待機児童」から外すことにします。この給付対象施設には、幼稚園や小規模保育事業、認可を目指す保育施設も含めています。そればかりか、新制度に入らない幼稚園の「一時預かり事業」まで含め、待機児童のカウント数を徹底的に圧縮しようとしています。 これまでは
