「0歳児からの投票権」はドイツでどのように議論されているのか？
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531
ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民 裏金解明にふたをしたまま処分、法改正？：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子） 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の
自公維国、入管法修正で合意 立民は反対 主張反映されず
自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが２７日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は２８日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は２７日のネクストキャビネット（次の内閣）の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張
ネットにも「政治的公平」が必要か…国会で議論に
インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。 立憲民主党・石川衆院議員：「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」 松本総務大臣：「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、（放送法）4条の規律を受けることはございません。現時点において、（石川）委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」 松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。 一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考
Colabo関連：Colaboが推してる通称「女性支援法」を調べてみた→よくできてる(良く無い)
🐝将鼓🐦ネトウヨアルバイトリーダー @shoukootaden 「SEALDs」という活動集団にいた人物がその後、特にマスコミに就職してその看板を背景に発信できる立場にあるなら、 その人物が公人ではなくても、特定の政治思想傾向の強い人物がマスコミにいて発信しているという情報は、公益そこそこある情報だと思うのよね。 2022-12-21 11:25:50 月島さくら✿ @sakuratsukisima カプセル所属の巨乳女優。レッドドラゴンにもたまーにいるので問い合わせてね。sienteという、支援相談団体のメンバーでもあります。お手紙プレゼントは下記住所カプセルエージェンシー月島さくらへ💓甘いものは苦手です🙅♀️リプは気まぐれなので許してね。サブアカ@tsukishima_sub_ capsule.bz/model/sakurats…
トランプ氏の訴訟は「政治目的の乱用」 1億円超の支払い命じられる：朝日新聞デジタル
トランプ前米大統領が、「政敵」のクリントン元国務長官らを相手に起こした訴訟をめぐり、フロリダ州の連邦地裁は19日、「政治目的の乱用だ」と判断し、トランプ氏と担当弁護士に対し、100万ドル（約1億3千万円）近くを支払うよう命じた。トランプ氏はこれまでも、他の政治家やメディアを相手に訴訟を乱発してきたが、こうした行動に影響を与える可能性もある。 問題となった訴訟は、トランプ氏が2022年3月に提起した。「16年の大統領選で、自分の陣営がロシアと共謀したという虚偽情報を広げた」などと主張し、その大統領選を争ったクリントン氏や、ロシアの動きについての捜査を指揮したコミー元連邦捜査局（FBI）長官らを相手に起こした。裁判所は22年9月、トランプ氏の請求を退けていた。 19日の決定で、裁判所は「訴訟は、最初から提起されるべきではなかった。常識的な弁護士なら提訴しなかった。（提訴は）政治目的であり、訴状
「当事者の違法性の認識は要件ではない」答弁を引き出した枝野がやっぱ好き
国会ウォッチャーです。 枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初の外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったから理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間がもったいないわ。趣味の問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって。 あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。 私の枝野、まじ惚れる枝野「次、法務省、刑事局。先ほど申しましたが、（組織的犯罪集団の認定において）主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団て目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってます。テロ等の犯罪集団の目的ってなんなんですか。」 林局長「
”見たくない表現に触れない権利”は存在しない。すでに司法で否定されていた。平裕介弁護士の解説。
まとめ 低価値や営利目的、TPO。どれも表現の自由の問題です。平裕介弁護士が解説する、”月曜日のたわわ”広告と表現の自由。 ””見たくない表現に触れない権利”は存在しない。すでに司法で否定されていた。平裕介弁護士の解説。”から続く、平裕介弁護士の表現の自由についての解説です。 10274 pv 347 19 users 14 まとめ 【追記あり】”見たくない表現に触れない権利”なんてものを認めると、あっという間に差別につながる→JR恵比寿駅から「ロ.. ロシアと云う国、(ウクライナ侵攻に従事する)ロシア軍と云う軍隊、は批難に値しますが 個々のロシア人・ロシア語・ロシア文化などは【取り扱い要注意】です 9533 pv 95 6 users 10
自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
旧統一教会組織を裁判所が「悪」と認定するのは、凄く難しい＝宗教法
理由： みんなが論拠にしている「強制的説得」による「財産の略取」だけど、裁判所はこれまで一度も「マインドコントロール（強制的説得）を法の立場で一度も審判していない」んだよね。 例： 裁かれなかったマインドコントロール オウム公判終結: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804S_Y1A111C1000000/ 「マインド・コントロール」論争と裁判 : 「強制的説得」と「不法行為責任」をめぐって https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/34042/1/109_PL59-175.pdf ※裁判所（法）の理屈 特に障害を持たない成年が、他者の説得を受け入れて、財産を生活破綻するまで差し出すような自体は想定し得ない、ってことなのよ。 何でかって？ レイプ裁判を見なさい
社長はアベ友…「桜を見る会」前夜祭にサントリーがお酒無償提供で関与の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填…
７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状への回答│児童ポルノ│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 児童ポルノ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状への回答 子どもの人権と表現の自由を考える会 御中 児童ポルノ法改定案についての公開質問状をいただきました。以下に、日本共産党の見解を回答いたします。ゴシック部分が回答になります。 １．児童ポルノ法全体についてお聞きいたします。 １－１： 本年は３年を目処に改正される児童ポルノ法の改正年であることをご存知ですか？ 児童ポルノ法附則第２条によれば、「この法律の施行後三年を目途として......検討が加えられ......必要な措置が講ぜられるものとする」とあります。これは、2004年の法改正後の施行を起点としていますから、「施行後三年」は、2007年にあたると承知しています。 １－２： 現在の児童ポルノ法は、被害者の救済や児童ポルノの頒布禁止等を盛り込んだ個人法益であ
官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否 | 毎日新聞
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
「権力の抑制的行使を踏み外している」 与党内からも厳しい声 日本学術会議人事介入 | 毎日新聞
首相官邸による「独立組織」への人事介入は、今回が初めてではない。第2次安倍政権下でも検察庁や内閣法制局の人事に介入し、世論の反発を受けた。これまでは官房長官として批判をかわす答弁を繰り返していた菅義偉首相だが、今回は任命権者として矢面に立たされる形となる。与党からは政権発足時に記録した高支持率の低下を懸念する声も上がっている。 公明「検察庁法や内閣法制局長官と一緒だ」 「人事に関しては総合的な判断があるから、全容を説明するのは難しいかもしれないが、できるだけ丁寧に説明していただきたい」。公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、日本学術会議の人事に関し政府に注文をつけた。公明党関係者からは「検察庁法や内閣法制局長官の時と一緒だ。権力を抑制的に行使するところを踏み外している」と厳しい声も上がっている。 菅政権は安倍政権からの「継承」を掲げるが、安倍政権は従来の慣例を変える強引な人事を行い世論
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原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 ｜ 共同通信
https://twitter.com/YusukeTaira/status/1512629630074716160
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "カルトと宗教の線引きがわからないという知識人が散見されますが、そういう人はぜひ被害者相談会の電話に対応してもらいたいと思います。相談を受けていただければカルトが一般の宗教とは明らかに異質なものだということがご理解いただけると思います。頭から入るのではなく現場から考えていただきたい"
🇩🇪SVX on Twitter: "「戦争になれば原発が攻撃されるかもしれない」とツイートしたら、界隈の軍師様から非難轟々。 曰く「国際法で禁じられている、破壊するメリットがない、報復されるからしないだろう、前例がない…」 軍事的・技術的・物理的に絶対安全であると言う人はいませんでした。"
問い合わせの結果、共産党は表現規制派に転向したことが確定。共産党は”議論なしの法規制”に反対なだけで、”議論の上での法規制”には反対しない。
