民進党が表現規制を公約に掲げた件とそれでも(消極的に)民進党に投票すべき理由についてまとめました。 反対派からは批判の声が相次いでいます。しかし、民進党に見切りをつけるのは自殺行為、最優先に考えるべきは政界全体のパワーバランスです。他に選択肢は無いので同士諸姉諸兄は冷静にお願いします。 2016.06.28 続きを読む
民進党の規制派転向疑惑に対する反応とそれでも民進党に投票すべき理由について
民進党が表現規制を公約に掲げた件とそれでも(消極的に)民進党に投票すべき理由についてまとめました。 反対派からは批判の声が相次いでいます。しかし、民進党に見切りをつけるのは自殺行為、最優先に考えるべきは政界全体のパワーバランスです。他に選択肢は無いので同士諸姉諸兄は冷静にお願いします。 2016.06.28 続きを読む
TPPについて（平成の売国）
私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。 以下、ジャーナリストの水間政憲氏から寄せられたメールを転載しておきます。 ＞ 現在、『国家の存亡』は、ランキング５００位前後にいますので、高鳥先生のお力添えで、全農協が賛同して動いていただけたら、間違いなく世論を動かすことができ「ＴＰＰ」は潰せますので、宜しくお願い致します。 水間政憲拝 下記は一昨日に拙ブログにアップし記事です。 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ※街には、夏を感じさせてくれる赤い花が咲き始めました。 拡散《ＴＰＰは貴方の行動で阻止できます》 ■ 現在、国内外の政治情勢は混沌としています。 １９９１年のバブル崩壊前後に生まれた方々は、日本が一流国との実感
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
総選挙 ＴＰＰ参加反対２０５人/自民衆院議員７割が公約
安倍晋三首相（自民党総裁）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めていますが、昨年１２月の総選挙で当選した自民党議員２９５人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、２０５人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の６９・５％を占めることが本紙の調査でわかりました。「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。 本紙が全議員調査 調査は、有権者に配布された３００の小選挙区の選挙公報を中心に行い、選挙公報に記載のなかった議員については、メディアが選挙期間中に行った「候補者アンケート」の回答を調べました。 約７割にのぼったＴＰＰ「反対」に対し、「賛成」はわずか２４人（８・１％）。６６人は態度を明確にしていませんでした。 選挙公報でＴＰＰにふれたのは１０８人でうち１０４人が「反対」を表明しています。 小野寺五典防衛相（宮
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ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
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