日本の余剰プルトニウム、４０年前に予測 カーター政権：朝日新聞デジタル
原発の使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムについて、日本が再処理に乗り出した１９７０年代、当時の米カーター政権が、使い道のない余剰分が出ることを数値予測していたことが機密解除された米公文書でわかった。予想は大筋で的中し、日本の保有量は９０年代に１０トンを突破。その後も歯止めがかからず、現在は国内外に約４７トンを抱える。原子力委員会は７月末、米国の要求に応える形で、現状を上限に余剰を減らす新方針を打ち出した。 文書は、米民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が昨年公開した資料の中から見つかった。７９年１０月１１日付の米政府の報告書では、英仏に再処理を委託する分と東海再処理施設（茨城県）で新たに取り出す分から、国内の高速炉などで使う分を差し引いて保有量を推計。余剰分は、ほぼゼロだった８０年から９０年に最大約１２トンに増えるとした。日本政府が公表した保有量は９３年時点で
【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に ３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。 このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。 日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が 本格化している。 米側は３月にオランダで開かれる「第３回核安全保障サミット」を機に返還合意をまとめたい考えだ。 オバマ政権は核テロ阻止の観点から、兵器転用可能な核物質量の「最少化」を提唱。２０１０年に初の核安保サミットを主
【日本はプルトニウム保有最少化を】米、新戦略の矛盾指摘 原子力協定「前提崩れる」 改定交渉に影響も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが３日、分かった。 核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。 日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約によって再処理技術の商業利用が認められてきたが、その前提が揺らげば２０１８年が期限の日米原子力協定の改定交渉にも影響しそうだ。 日本政府は９月１４日の新戦略決定の直前、与党民主党の前原誠司政調会長（当時）や長島昭久首相補佐官（同）らを
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