これ分かりやすかった。今の自衛隊の態勢強化が、日本を外国の侵略から防衛するためというより、極東・西太平洋地域で日米が一体となって中国に対抗し、アメリカの軍事的優位を維持しようとするものであることが浮かび上がってくる。 https://t.co/Jz4qdNd8Cu
とは言え、過去に米国内で文化の盗用とされた件でも、反応は黒人、白人、ラティーノ、アジア系、ネイティヴ・アメリカン……と人種民族によって異なっていた。文化の盗用は、どの人種民族間でも均等に起こるものではなく、そこにアメリカの人種問題の複雑さが見て取れる。 結局、他者の文化を取り入れてもよいOKラインはどこにあるのだろうか? 私自身の経験や、昨今のポップカルチャーの話題から考えてみたい。 「アジア人なのに、どうしてそんな髪型をしているのか?」 私はニューヨーク・マンハッタンの黒人地区ハーレムに、かれこれ20年近く暮らしている。ダウンタウンからハーレムに引っ越した2000年当時はヒップホップの黄金期と呼ばれた1990年代の影響で、日本ですらブラック・ファッションが流行っていた。 ある日、日本からニューヨークに観光でやってきた青年とハーレムのメインストリートを歩いていると、見知らぬ黒人男性に呼び止
シリコンバレーで日本を想う 「真実は小説よりも奇なり」と言いますが、知りたくない事実も多いです。でも、知ってしまった以上、伝えないといけないこともあります。ま、個人ブログなので期待しないで読んでねw 昨日、アメリカ人の女性作家が「私はこんまりが嫌い」とツイートしたというニュースが出ていたので、それについて書きたいと思います。日本語の記事では、まるでこの作家がアメリカで少数派のような書かれ方をしていて、それが英語を喋らない人たちへの差別に基づいているから、批判されている、というような論調が表に出ていたので、こちらに住む日本人の私は両方の言いたいことというか本音が痛いほど分かるので、ちょっと解説しておこうと思います。この作家が言った「私は散らかす側の人間」と言った意味も…。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010017-abema-s
米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月25日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定(FTA)の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。 コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。 トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れたうえで、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ(米国に)払わなければならないかを伝えた瞬間、(良好な関係は)終わる」と語ったという。 両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で3選された場合、国連総会に
私の父は .mil というドメインのメールアドレスを持っている。米軍関連で使われるものだが、おそらく大半の日本人はやりとりはおろか目にする機会すらないだろう。持っている理由は、米軍の中で働く軍雇用員だからだ。前は、.army.mil というドメインを使っていたが、何らかの理由で mail.mil に変わったようだ。.mil ドメインは少しかっこいいと思う。 - ところで、大抵の日本人は米軍基地の中に入ることはないだろう。米軍基地内で働く父のもとで育った私は小さい頃から職場に連れて行ってもらっていた。基地の中に通勤する場合、ゲートを通らなければならない。車についたステッカーと、IDを提示すると入ることができる。基地の中はどこもゆとりがあり広く作られており、まさに広大な土地を持つアメリカ的な土地の使い方と感じられる。まぁ、ここは遥かに狭い沖縄なのであるが…。 基地の中はまさしくアメリカである。
日本からはアクセスできない「18歳未満禁止の大型会員制サイト」がある──。 そこでは日本の成年コミック英語版が読み放題となっており、数十万規模の有料会員を抱え、さらに紙の単行本も続々刊行しているという。椎名ゆかり氏がその創業者との接触に成功。ビジネスの秘密に迫った。 2018年2月、日本における2017年のマンガ市場について、出版科学研究所が「単行本の電子書籍の売り上げが初めて紙を上回った」と発表しました。 一方、電子書籍が日本に先駆けて普及したアメリカの2016年統計によれば、日本MANGAも含む米コミックス市場全体における電子書籍の売り上げはおよそ8%。 ここ1年ほど伸びていると伝えられるものの、アメリカのコミックス市場はまだ紙媒体に大きく依存しています。 アメリカでも日本MANGAに限定すれば、電子版の割合はもう少し高くなると推測できますが、この構造は劇的に変わらないと思われます。
「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、80年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授=米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局(CIA)の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、1960年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽(いんぺい)体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。 このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器40~50発分程度に相当する。 日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が 本格化している。 米側は3月にオランダで開かれる「第3回核安全保障サミット」を機に返還合意をまとめたい考えだ。 オバマ政権は核テロ阻止の観点から、兵器転用可能な核物質量の「最少化」を提唱。2010年に初の核安保サミットを主
原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが3日、分かった。 核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。 日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約によって再処理技術の商業利用が認められてきたが、その前提が揺らげば2018年が期限の日米原子力協定の改定交渉にも影響しそうだ。 日本政府は9月14日の新戦略決定の直前、与党民主党の前原誠司政調会長(当時)や長島昭久首相補佐官(同)らを
日本は不思議な国 先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ! 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。 ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40%、相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、民主主義の程度が一定割合増すことで33%、経済的依存関係が一定割合増加することで43%、国際的組織加入が一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを減少させる(ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ)。 世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関
大日本帝国を擁護する動きに 反発を強める日系米国人 「日系人たちが『慰安婦』碑撤去に立ち上がった」 「『慰安婦』碑のせいで日系人たちがいじめにあっている」―― 現地の日系米国人に取材した著者が、拡散するニュースの 真偽を問い、報道の背後にあるものを明らかにする。 小山エミ わたしは4月中旬にグレンデールの従軍「慰安婦」碑を訪れ、また地元ロサンゼルスの日系人団体の人たちの話を聞いた。なかでも、市民権と名誉回復を求める日系人の会(NCRR)及び日系米国人市民連合(JACL)サンフェルナンドバレー支部(グレンデールはサンフェルナンドバレー地域に含まれる)は、グレンデール市で開かれた公聴会において「慰安婦」碑の設置を積極的に支持する証言をしており、「慰安婦」碑の撤去を求める在米日本人たちと混同されることに困惑していた。 混同される在米日本人と日系人 「慰安婦」碑の撤去を求める裁判の原告にハーバード
自衛隊トップの河野統合幕僚長は、アメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、10日の会見で、「同一の題名の文書は存在した」と明らかにしたうえで、詳細については差し控えると述べました。 この文書について、河野統合幕僚長は、10日の定例の記者会見で、「同一の題名の文書は存在した。文書のどの部分が異なるのかといった話になると、中身についての話になるので差し控えるが、同一の文書は存在していない。公表を前提にしていない会談であり、内容の詳細については差し控える」と述べました。 安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。 この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっ
https://www.nytimes.com/2015/05/04/opinion/heng-us-japan-alliance.html
このところ凄い勢いで、【ポツダム宣言】への頁閲覧アクセスが増えている。1日2万、3万などいう頁閲覧数となっている。 私の【ポツダム宣言】訳は今から10年前のもので、今読み直してみると訳し落としや誤訳などもある。当時はインターネット上に外務省仮訳版しか見当たらず、トルーマン政権が広島に原爆投下した経緯と深く関わっていたので、私の理解のための翻訳という軽い気持ちと、本来すべての日本人が手軽に読めるようにすべきなのに・・・という、外務省仮訳に対する腹立ちが混じっていたのがいけなかった。幾人かの方からも、メールでご指摘を受けた。弁解にもならないが、お詫びして訂正する。 1点だけ。第5項で、“terms”を「条件」と訳してあったのを「条項」と訳し直した。しかし「条件」という訳も( )に入れて残した。全体の趣旨からすれば、ここは「条件」という日本語の方が適切にトルーマン政権のニュアンスが伝わるからだ。
安倍総理大臣は日本時間の30日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
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