7月10日に投票が実施される第24回参議院議員通常選挙に向け、Twitterが行っている「政党と話そう」企画の内容をまとめました。 第三弾は共産党。 宮本徹 (@miyamototooru) 党政策委員会副責任者が質問に答えました。 回答は簡潔に書き起こしておりますので、正確な回答が知りたい方は動画をご確認下さい。
https://www.nytimes.com/2015/05/04/opinion/heng-us-japan-alliance.html
集団的自衛権の是非は、間違いなく今回の衆院選の重要争点の一つであろう。それは、日本が攻撃を受けなくとも、米国の都合で自衛隊員が実際に海外で殺し、殺される、ということである。その重みを安倍政権は、そして有権者は実感しているのだろうか。先月、元イラク帰還米兵のロス・カプーティさんがイラク戦争の検証を求めるネットワークの招聘で来日、各地でその経験を語った。イラク戦争での従軍経験から10年経つ今も苦悩し続けるカプーティさんは、「米国の戦争に日本は加担するべきではない」と警告する。 ○イラクで感じた疑問カプーティさんは1984年生まれ。米国北東部の保守的な街で生まれ育った。高校卒業後、変わり映えのしない退屈な暮らしに飽々し、刺激と変化を求めたカプーティさんは自ら米軍に入隊した。「当時の僕は、軍隊に入り戦闘に加われば、ハリウッド映画の主人公みたいなヒーローになって、女の子にモテると思っていたんだ。イラ
そのひとつの現れが、日経新聞が報じた「生存者リスト」報道だと二人の意見は一致する。 〈佐藤 (アメリカは)日本が再制裁に動いて、金を送れなくなるような流れを作りたい。そのためには、拉致問題の期待値を上げてしまうのです。事前に期待値をどんどん上げておけば、北朝鮮が何人か帰すと言っても、日本の世論が満足しません。そういうオペレーションをアメリカ通の日本人記者がしているのではないかと私は見ています〉 〈池上 日経新聞の中にも、安倍政権はどうも反米的な性格があっていかがなものかと危惧する人がいるのでしょう。日経新聞の社是は、自由と資本主義と親米である。この三つの柱が揺らぐようなことがあったら、日経新聞は全力で闘う、と訊かされたことがあります〉 なんと、日本経済界の守護神「日経新聞」には、アメリカのスパイか、その意図を汲むインテリジェンス、世論誘導工作員までが存在するという。 そしてもうひとつ、二人
また、安倍首相は北朝鮮問題に絡めて集団的自衛権を説明したが、それもめちゃくちゃだという。安倍首相は、閣議決定の際の会見で、イラストを用いながら日本人の母子など在留邦人を救助したアメリカの船が攻撃されたときのために集団的自衛権が必要、という説明をしたが、佐藤によれは、この状態は日本の船が出せないということであり、「危機の末期」。すでにミサイルが飛んできたり、特殊部隊が上陸してきている可能性さえある。そうなれば個別的自衛権が適用され、集団的自衛権はそもそも必要がないというわけだ。 にもかかわらず、安倍首相が集団的自衛権にこだわるのはなぜか。その理由を佐藤はこう分析する。 〈佐藤 木戸御免で総理に会える人が、『おじいさま(岸信介)の思いですね』と言ったら、総理は、満面に笑みを浮かべ、『岡崎久彦元大使にも言われた』と答えたそうです〉 安倍首相にとって、集団的自衛権は政治家としての信念でも、国益のた
あらゆる批判を「左翼の陰謀」「朝日の捏造」と切って捨て、暴走を続ける安倍晋三首相。しかし、批判的なのは「左翼」だけではないようだ。最近、保守派からも評価の高い大物評論家二人が安倍首相にキツいダメ出しをして、話題になっている。 ダメ出しの主は、佐藤優と池上彰。二人とも当代きっての売れっ子だが、最近、戦争や紛争、テロをテーマにした対談本『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』(文春新書)を出版。その中で、安倍政権の安全保障政策に対してかなり踏み込んだ指摘をしているのだ。 とくに、佐藤は以前は安倍首相を評価していたはずが、今回の対談では、その政策を“支離滅裂”と斬って捨てている。 〈佐藤 兵庫県の県会議員が号泣し、それがネットに流れて話題になりましたが、世界から日本は、あの議員に近い感じで見られているのではないでしょうか。 というのも、朝鮮半島有事に備えて集団的自衛権を閣議決定する一方で、
本日6月11日、衆議院外務委員会で辻元清美が集団的自衛権について質問をしました。 以下、辻元清美事務所が作成した速記メモ(抜粋)を掲載します(※正式な議事録ではありません)。 20140611外務委員会質問資料.pdf 20140611外務委員会質問資料2.pdf <以下質疑> 辻元清美: 果たして限定容認論は成り立つかどうか。 法制局長官が先週の私の質問に対して、歴代長官と同じように、 「集団的自衛権については必要最小限度の範囲を超えるもの、これは数量的概念として申し上げているものではございません」と同じ答弁を認められました。 そこでお聞きしたいのですが、安倍総理が昨年の5月8日、衆議院の予算委員会でこのように答弁されているんですね。 「法制局の答弁としては、いわば集団的自衛権について言えば、国際法上は自衛権は保持しているが憲法上は行使できないという答弁をしているわけでございます。そこで
「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」――。 安倍総理は5月15日の記者会見で、「邦人を輸送する米艦の防護」の重要性を強調し、集団的自衛権の行使容認が必要だと国民に訴えた。しかし6月11日、民主党の辻元清美議員が、米国は邦人輸送を想定しておらず、過去に邦人輸送の規定盛り込みを拒否していたことを国会で明らかにし、政府も「米国の方針はそのとおりだ」とこれを認めた。 安倍総理は国民に「虚偽」の説明をしたのか――。 6月20日、岩上安身が辻元議員に単独インタビューを行い、この点について詳しく聞いた。辻元議員は米国の公式文書や過去の国会議事録などの資料を基に、「米艦による邦人輸送」の「非現実性」を解説。さらに、過去にピースボートの船で中東へ航行した際、米艦に「取り残された米国人」の救
「集団的自衛権の行使とは、日本が攻められていないときに進んで戦争当事者になることです。行使すれば、軍事衝突が起きて米軍基地が集中する沖縄にミサイルが飛んでくることも想定しておかねばならない。それでも集団的自衛権行使が必要かどうか。全体のバランスシートを見ながら冷静に判断すべきです」 そう語るのは柳澤(やなぎさわ)協二・元内閣官房副長官補だ。 柳澤氏は防衛庁(現防衛省)入庁後、官房長、防衛研究所長などを歴任、2004年4月から09年8月まで安全保障や危機管理担当の内閣官房副長官補を務めた。小泉政権の自衛隊イラク派遣など歴代自民党政権の安全保障政策の実務を担ってきた安全保障のスペシャリストだ。 集団的自衛権の政府解釈変更は、憲法改正の手続き抜きで憲法九条を改正したのと同じ効果を持つ。安倍氏は必要最小限の武力を行使する「限定容認論」を提唱。行使が想定される事態として、政府は北朝鮮が核ミサイルで米
安倍首相は7月1日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
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