茂木敏充経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、経産省敷地の一角にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体に対し、テントの撤去と退去を求める民事訴訟を起こす考えを示した。テントは11年9月に設置、市民団体が寝泊まりして1年半にわたって占拠している。 経産省は昨年1月、市民団体にテント撤去と退去を文書で命じたほか、口頭での立ち退き勧告を繰り返してきたが、市民団体は拒否。経産省は東京地裁に対し、占有者を特定する申し立てを行い、地裁は14日、市民団体メンバー2人を占有者と特定して占拠をやめるよう命じる仮処分を出した。茂木氏は「国有財産が長期間にわたり不法占拠されている状況は許されない」と述べた。【丸山進】