森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん(享年54)が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受け…
「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相(中央)=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府の責任者による招待者名簿の決裁が2013年以降は行われていなかったことが26日、判明した。内閣府の担当者が同日、国会内で開かれた野党追及本部のヒアリングで明らかにした。 最後に決裁が行われたのは民主党政権時代の10年。11年と12年は桜を見る会自体が中止だった。12年12月…
「良き首相秘書官は余計な記録やメモを残さない」「面談中の首相の発言の記録はご法度だ」――。毎日新聞が首相と省庁幹部の約1年分の面談記録などを情報公開請求したところ、首相官邸にも省庁側にも議事録は「不存在」などとされた。なぜ、記録を残さないのか。首相秘書官経験者や省庁幹部らは、官邸や中央省庁の文書管理の一端を明かした。【大場弘行、松本惇】 「総理秘書官は見たものも聞いたことも、自分の頭の中に収めるだけにする。いつでも記録を消し去ることができる『黒板』みたいな存在が理想とされている」
経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、(公文書扱いとならない)個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。 公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡(ほとんどの電子メール)」とも記されている。 しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く