ゲンダイネット
安倍政権が「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を検討していると報じられた。年収８００万円超の課長級以上の社員が対象となる。労基法では、労働時間の上限は１日８時間、週４０時間と規定されているが、導入されれば「ご自由に」ということで制限は取っ払われてしまう。つまり、残業代も休日・深夜割り増しもゼロ。ただでさえ、３０～４０代中間管理職は、上司と部下に挟まれて精神的な負担が大きいのに、給与まで抑えられたらやりきれない。 そもそも、ホワイトカラー・エグゼンプションは第１次安倍政権が導入しようとして断念した経緯がある。「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びて、０７年に見送られた。 それを再び持ち出す理由は何なのか。しかも、前回の対象は年収９００万円以上だったのに今回は８００万円以上にして、対象者を増やす。そんなにサラリーマンが憎いのか。それとも参院選みたいに「カタキ」なのか。
東京新聞:残業で不正手続き ワタミ過労死 労使協定形だけ:社会(TOKYO Web)
居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。 この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしく
ユニクロへのブラック企業批判・・・関係者 「サービス残業や長時間労働なんてどこの会社にもある。良業績で“標的”にされた」
若者を中心に「ブラック企業」という言葉が急速に普及した。 〈従業員に劣悪な環境で労働を強いる企業〉といった意味合いで使われ、ネット上では多くの企業が「ブラック」と名指しされる。 就活生は必死でそうした書き込みを探し、メディアでは「ブラック企業批判」の大合唱が巻き起こっている。 もちろん違法行為は許されない。しかし、単に企業名を晒し、「悪」だと糾弾すれば問題は解決するのだろうか？ ジャーナリストの伊藤博敏氏がリポートする。 現在、ブラック企業批判の矢面に立たされている中の一社が、ユニクロなどを傘下に持つファーストリテイリングだ。 『週刊東洋経済』（3月9日号）は、「ユニクロ 疲弊する職場」という特集を9ページにわたって展開。 「ブラック企業」という表現こそなかったが、「サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い」「新卒社員の3年内離職率は5割超」といった実態が報じられた。元社員
「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり
2010年3月、有名私大を卒業してユニクロに新卒で入社。2店目で勤務中に、月300時間超の長時間労働（残業140時間超）などから鬱を発症し休職。一時は寝たきりに。2011年6月に退職。「ユニクロは『休職するのも普通』な会社。柳井社長を尊敬することは、全くありません」 サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、
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