イスラエルが釈放のパレスチナ人、半数以上は起訴なしの拘禁
ヨルダン川西岸地区ラマラで釈放されたパレスチナ人らと、祝福する支持者の人だかり/Kenzo Tribouillard/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止が延長期間の５日目に入るまでにイスラエル側が釈放したパレスチナ人計１５０人のうち、半数以上は起訴や裁判を経ずに拘禁されていた。 イスラエルは４日間の戦闘休止合意に基づき、ハマスの人質解放と引き換えにパレスチナ人の収監者を順次釈放してきた。 これまでの釈放対象者のうち、９８人が罪状なしで拘束されていた。 パレスチナの非政府組織（ＮＧＯ）とイスラエル刑務所当局からの情報によると、４日目の２７日には１８歳以下の３０人を含む３３人が釈放された。３０人のうち２９人は少年、残る１人は１５歳の少女だった。 イスラエルがパレスチナ人に罪状を示さず、司法手続きを経ないまま収監する「行政拘禁」は、これまでも各
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷 2014年に集会報告のために作成した論文のサマリー（要旨）です。 全文はPDFでご覧ください☞ 2018年大法院判決を踏まえてこの論文を改定した文章が 現代人文社刊 「徴用工裁判と日韓請求権協定」に第4章として掲載されています （要旨） １ 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日本政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。 ２ 日韓請求権協定（1965）以前のサンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）にも類似の請求権放棄条項がある。
中国、仲裁判決無視なら前例は「米国」
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緊急院内集会：国連勧告「従う義務なし」に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本 | IWJ Independent Web Journal
2013年7月1日（月）14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会：国連勧告『従う義務なし』に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。 国連の勧告が持つ意味と役割とは？ ～日本に欠けている視点と姿勢～ 寺中誠氏（東京経済大学、アムネスティ日本 前事務局長、人権共同行動 事務局長） 阿部浩己氏（神奈川大学法科大学院、ヒューマ
韓国 大法院（最高裁）が 新日鉄住金に不法な賠償を請求する判決を出しそうな件で: やまもといちろうBLOG（ブログ）
昨今騒ぎとなっております新日鉄住金の植民地時代の強制労働に関する韓国での訴訟についてですが。 最高裁敗訴なら賠償の意向、新日鉄住金 http://www.47news.jp/FN/201308/FN2013081801000905.html 聞き及ぶ限りの今後の日本政府対応についてはメルマガに書こうと思っておりますが、日韓間での条約に対する考え方の差はあれども（韓国の最高裁その他司法が日本に伝えたいことの理解はできなくもないけれども）、一連のお話について言えば韓国の司法は全体が狂ってるだろうということです。 本件については、日韓基本条約と他に日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）が重要なんでしょうが、 戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断 http://sankei.jp.msn.com/po
国連委会合で「黙れ！」、日本の人権人道大使に批判
スイス・ジュネーブ（Geneva）の国連（UN）ジュネーブ事務局（Palace of Nations、2004年5月28日撮影）。(c)AFP/EPA/KEYSTONE/MARTIAL TREZZINI 【6月13日 AFP】スイス・ジュネーブ（Geneva）で先月開かれた国連（UN）の拷問禁止委員会の会合で、日本の上田秀明（Hideaki Ueda）外務省人権人道担当大使が「shut up！（黙れ）」などと他の出席者に怒鳴りつける動画が、共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿され、批判の的となっている。上田大使の辞職を求める声も上がっている。 会合に出席していたという弁護士の小池振一郎（Shinichiro Koike）氏が自身のブログで説明した経緯によると、委員会ではまずモーリシャスの委員が、日本の司法制度について、取り調べに弁護人の立ち会いがなく透明性に問題があると批判した
【まとめ】コラム：上田人権人道大使の発言に見る、日本の人権外交の基本姿勢という問題の核心
5/21～22の間、日弁連の代表団がジュネーヴで行われた国連の拷問禁止委員会に出席した。その代表団の一人が、委員会で行われた現役の人権人道大使の問題のある発言をブログに記載し瞬く間に話題となった。国際刑事司法の発展に関わってきた市民社会の人間として、この問題を個人の資質の問題で済ませるわけにはいかない。その核心にある日本政府の国際人権・人道課題に対する基本姿勢の問題について以下コメントした。【06/10】「人権人道大使」の実像についてコメント（「コメント２」）を追加。【06/11】衆議院法務委員会で民主党の階猛議員が質問。外務大臣政務官は「口頭による注意を行った」と答弁。 (詳細まとめ）⇒http://togetter.com/li/513931 ソース：http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-99bb.html
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
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対馬の寺から盗まれた仏像 韓国の寺に引き渡し命じる判決 | NHKニュース