日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷 2014年に集会報告のために作成した論文のサマリー（要旨）です。 全文はPDFでご覧ください☞ 2018年大法院判決を踏まえてこの論文を改定した文章が 現代人文社刊 「徴用工裁判と日韓請求権協定」に第4章として掲載されています （要旨） １ 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日本政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。 ２ 日韓請求権協定（1965）以前のサンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）にも類似の請求権放棄条項がある。
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慰安婦の被害事実（証言を含む）が認定された８件の裁判 - Transnational History
「従軍慰安婦」裁判は、1991年から2001年まで日本の裁判所に10件の提訴がされた。このうち地裁、高裁の判決において、日本軍の関与・強制性等の加害事実や、元慰安婦の被害事実（慰安婦になった経緯、慰安所での強要の状態など）が認定されたのは以下の8件の裁判。 ■軍関与・強制性・被害事実の認定の有無 裁判名 提訴年 地裁 高裁 最高裁 アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟 1991 ○ ○ 棄却 釜山「従軍慰安婦」・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟 1992 ○ ○ 棄却 在日元「従軍慰安婦」謝罪・補償請求訴訟 1993 ○ ○ 棄却 オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償訴訟 1994 ○ ○注1 棄却 中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟（第一次） 1995 × ○ 棄却 中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟（第二次） 1996 ○ ○ 棄却 中国山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟 1998
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対馬の寺から盗まれた仏像 韓国の寺に引き渡し命じる判決 | NHKニュース
日本軍性奴隷（従軍慰安婦）について参考資料をメモ（随時加筆、改訂します） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は破たんしていることを示す論文のご紹介（追記有り） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
