生活保護費の抑制策を盛り込んだ改正生活保護法と生活困窮者自立支援法は六日、衆院本会議で採決され、自民、公明の与党と日本維新の会、みんなの党、生活の党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民の両党は反対。民主党は本会議を欠席した。 改正法は、自治体が扶養を断る扶養義務者に説明を求めたり、扶養義務者の収入や資産状況に関し勤務先や銀行などを調査したりできるようにした。保護を始める時に扶養義務者に書面で通知する。
都議選立候補予定者の応援演説をする安倍晋三首相=8日午後、東京都墨田区、関田航撮影 安倍晋三首相は8日、東京都内で街頭演説し、「私たちは10年間で平均年収を150万円増やす」と訴えた。だが、首相が5日に公表した成長戦略第3弾で増額を約束したのは、「1人あたりの国民総所得(GNI)」。年収とは異なる。 この日は、首相が「準国政選挙」と意気込む都議選に向けた初遊説で、1日に6カ所を回った。最初の2カ所では「所得」との表現で増額を約束したが、後半4カ所は「平均年収」「収入」「年収」を150万円増やすと変わった。 首相周辺は「演説だから分かりやすく説明したのだろうが、修正する必要がある」。首相が増額を約束した「1人あたりGNI」は企業のもうけが含まれ、家庭の年収とは別物で、企業がもうけをため込めば給料は上がらないことになるためだ。 関連記事首相「所得10年後150万円増」 成長戦略第3弾(6
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く