毎月勤労統計調査全国調査で作成している指数等の解説（平成30年1月分部分入替え）｜厚生労働省
平成30年1月分調査のギャップ修正は、これまで集計に用いている母集団労働者数を、「平成26年経済センサス‐基礎調査」に基づく労働者数に変更したことから、常用雇用指数について補正を行った。 (1)常用雇用指数（就業形態計） 平成30年1月分調査の補正においては、ベンチマークを「平成21年経済センサス‐基礎調査」（平成21年7月1日現在）から「平成26年経済センサス‐基礎調査」（平成26年7月1日現在）に変更したことから、平成21年7月分以降についてギャップ修正を行った。 以下に、具体的な指数の補正方法を示す。 ア 平成26年センサスの常用雇用者数と毎月勤労統計調査の推計常用労働者数とのギャップ率を として、平成21年7月分から平成26年6月分までの指数を次式により補正した。 ここで、nは、平成21年7月から当該月までの月数とする（平成21年7月：n＝1、平成26年6月：n＝60）。 イ また
【悲報】経済評論家の上念司氏，実質賃金指数を理解していなかった - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
経済評論家の上念司という人がいる。 この人，「実質賃金が下がるのは大した問題ではない」旨を喧伝し，熱烈に安倍政権を応援する人々の一員なのだが，そもそも前提を理解していなかったことが分かった。 最近話題になっている「実質賃金」とは，正確に言うと，実質賃金指数のこと。 厚生労働省の説明によると，実質賃金指数の算定式は下記のとおり。 www.mhlw.go.jp 要するに，実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数×100 ここで，厚労省による指数の説明は下記のとおり。 要するに，ここでいう指数というのは，「ある時点の基準数値を100とした数字」のこと。 ここで上念氏のツイートを見てみよう。 「名目賃金を物価上昇率で割り戻した指数」と言っている。 いや，違うんだが・・ 物価指数で割らないといけないんだが・・率で割ったら全然違う数字になるぞ。 そして，彼が計算した実質賃金指数と称する数字が次のツイ
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