東京新聞:改正生活保護法が成立 扶養義務強化、手続き厳格に:政治(TOKYO Web)生活保護費の抑制策を盛り込んだ改正生活保護法と生活困窮者自立支援法は六日、衆院本会議で採決され、自民、公明の与党と日本維新の会、みんなの党、生活の党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民の両党は反対。民主党は本会議を欠席した。 改正法は、自治体が扶養を断る扶養義務者に説明を求めたり、扶養義務者の収入や資産状況に関し勤務先や銀行などを調査したりできるようにした。保護を始める時に扶養義務者に書面で通知する。
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