働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で2015年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母幸美(ゆきみ)さんが、朝日新聞の取材に応じた。 「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。 昨年2月21日…
国会ウォッチャーです。 今日の働き方改革関連法案の採決は、高鳥修一委員長の解任動議が出たので、明日の本会議否決後の金曜日にずれ込みました。まぁ今期もTPP緊急上程とか意味わからんムーブを繰り返してきているので、明日の本会議後に職権で立ててきても驚かないが。 普通さ、働いている人だったらさ、公用メールを見直すとかさ、自分のスケジュール帳をチェックするとかさ、いろいろやり方があるよね。しかも総理大臣ともなれば、秘書がスケジュールは管理してるでしょ。公表するのが難しいというのは理解するけど、確かめる手段は首相動静しかないっていうの笑えるを通り越して、即刻辞めてほしいよね。秒で。無能すぎて。1日に何個嘘がバレて新しい嘘ついてんのか自分でもわからなくなってんだろうねとは思う。 財務省の交渉記録は従来の説明とは異なる記載がされている長妻さんはわかってはいるんだろうけど、「優遇」に引っ張られて、従来の説
過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は23日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度(高プロ)を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。 家族会は、22日までの面談を16日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて22日に首相官邸前で座り込みをし、23日も続ける。 安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年2月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は22日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。(
安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案について、与党は23日にも衆院厚生労働委員会で採決に踏み切る。主要野党も加わり、本格審議が始まってまだ2週間ほど。働く人の多くに影響する法案は、論戦が深まらぬまま衆院を通ろうとしている。 【写真】働き方改革関連法案の主な内容とポイント 「限られた時間のなかで一定の議論が尽きれば、採決をするのは当然だ」。自民党の萩生田光一幹事長代行は20日、NHKの討論番組で働き方改革関連法案などに関してこう述べ、野党の反対があっても採決に踏みきることを示唆した。 法案は、労働者側が求める規制強化と、経済界が求める規制緩和の抱き合わせ。内容の最大の対立点が高年収の一部専門職を労働時間規制から完全に外す、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の導入だ。 規制から外れれば、企業は、働かせ過ぎを防ぐ仕組みである深夜・休日労働の割増賃金も払わなくてよくなる。政府は審議
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
「どうしてこんなに長時間労働が職場で放置されていたのか」 2013年7月に過労死でNHK記者だった長女(当時31)を亡くした佐戸恵美子さんは、11月8日に東京都内で開かれたシンポジウムで語気を強めて過労死対策の必要性を訴えた。 佐戸未和さんは当時東京・渋谷の首都圏放送センターに勤務。主に都政の取材を担当していた。亡くなる1カ月前には都議会議員選挙、直前には参議院議員選挙の報道にかかわった。参院選の投開票から3日後、うっ血性心不全で死亡した。未和さんの一周忌には同僚の有志が追悼集を制作するなど、誰からも慕われる人柄だった。 NHKは今年4月に制度を見直した 渋谷労働基準監督署が認定した、亡くなる直前である2013年6月下旬〜7月下旬の1カ月間の時間外労働(残業)は159時間37分。5月下旬からの1カ月間も146時間57分と長時間労働が続いていた。 労基署は選挙の取材などで「相当の疲労の蓄積、
館野公一 @mandolinbum 働き方改革が、労働者のためではなく、行政や資本側の目線であることは明らか。財界の不満げなコメントを読めば一目瞭然だ。>「削除を認めたのは、総裁3選や憲法改正のため」安倍首相、「裁量労働制削除」は「蟻の一穴」か toyokeizai.net/articles/-/210… @Toyokeizaiさんから 2018-03-02 07:35:25 ヘリコバクターJP @carphooligan 必死の晋三&切り離されてぶんむくれてんのが財界ってところで、お察しの案件。「裁量労働制拡大が見送りに財界が失望。この法案の正体が見えてくる。」togetter.com/li/1204433#c47… 2018-03-02 14:04:05
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