安倍首相「桜を見る会前夜祭」で会費を払っていない有権者が複数！ 公選法の「買収罪」に相当、少額・少人数でも議員逮捕のケース - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
しかし、安倍首相の言動からは「年をまたげば国民は忘れるから逃げ切れる」と考えていることがありありと伝わってくる。実際、今月13日には、責任転嫁するような発言までおこなった。 「一昨年と昨年はモリカケ問題。今年の春は統計の問題。この秋は『桜を見る会』。この３年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを国民のみなさまに大変申し訳なく思っております」 森友・加計も、統計不正も、「桜を見る会」問題も、すべて安倍首相および昭恵氏の関与が疑われた問題だというのに、この他人事感。しかも「桜を見る会」の疑惑追及で野党が政策論争を妨害したかのような言い草だが、肝心の大臣が2人もスピード辞任して審議を遅らせたのはどこの誰だ。しかも、菅原一秀経産相は日米貿易協定の承認案が審議入りした衆院本会議を、その後辞任にいたった有権者買収の疑惑から逃げるために欠席までしたのである。 公文
安倍首相「桜を見る会前夜祭」で会費を払っていない有権者が複数！ 公選法の「買収罪」に相当、少額・少人数でも議員逮捕のケース - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相「桜を見る会前夜祭」で会費を払っていない有権者が複数！ 公選法の「買収罪」に相当、少額・少人数でも議員逮捕のケース 臨時国会の閉会とともに安倍首相が幕引きを図ろうとしている「桜を見る会」問題だが、ここにきて、重大な情報が飛び出した。地元有権者が約800人も参加していた安倍首相の後援会主催の「前夜祭」で、なんと会費を支払わず参加していたという地元有権者がいる、というのだ。 この問題を証言したのは、安倍首相の地元・下関市の田辺よし子市議（無所属）。19日におこなわれた野党合同ヒアリングに出席した田辺市議は、地元の「桜を見る会」参加者に聞き取りをおこなったといい、そこでこんな証言を得たと説明した。 「女性の方（の証言）です。（今年）呼ばれて行ったんですけれども、（前夜祭の会費）5000円は払っていません、ということでした」 さらに、ヒアリング終了後に記者団におこなった説明によると、田辺市
昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」 「戦争をするときには、私を殺せ」 安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。 インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。 青木といえば、今、
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の
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