ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民 裏金解明にふたをしたまま処分、法改正？：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子） 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の
立憲主義を理解しない総理がリードする危うい改憲 手続き法にすぎない国民投票法。主権者＝国民が憲法改悪を止められる～小林節氏 | JBpress (ジェイビープレス)
現憲法には、政治家と公務員は主権者国民を縛ってはいけないとする99条があります。ところが自民党が作った草案の102条には、憲法は公務員を含む全国民を縛るという意味のことが書いてある。これでいくと、権力者は「おれたちは憲法を守っている。おまえたちは守っていない非国民だ」と、勝手に認定できることになります。これでは日本が北朝鮮化してしまう。恐ろしいことです。 私はこのことを自民党に何度も指摘しています。石破茂（自民党幹事長）さんなどは、これは叩き台ですから議論して変えていきましょうと言いますが、他の人たちはきょとんとして、しまいには黙っちゃうんです。私の言う意味を分かっていて反応しないのか、分からないから反応できないのか？ どっちにしても怖いと思います。 自民党の勉強会で不思議に思うのは、人権が欲しいなら義務を負うべきだということを、みんながためらわずに言うことです。例えばカネを貸した人と借り
立憲主義を理解しない総理がリードする危うい改憲 手続き法にすぎない国民投票法。主権者＝国民が憲法改悪を止められる～小林節氏 | JBpress (ジェイビープレス)
私は現憲法が「アメリカ製」だから変えなければいけないとは考えません。違和感は確かにあります。奴隷的拘束なんていう言葉があるのは、やっぱりアメリカ人が書いたからでしょう。9条は日本を国家として丸裸にしようというものですし、前文だって根っこにあるのは日本だけを悪者とする発想です。 ただ、戦前の日本は天皇主権の国でした。人権がなく、天皇の名前を出されたら国民は黙らざるをえなかった。統帥権の独立を背景に軍国主義が力を持ち、軍隊が政治を左右することにもなりました。それを考えたら、国民主権、人権尊重、平和主義を旨とする憲法は、アメリカから与えられたものであろうがなかろうが素晴らしい。 当時の日本民族には自分たちでそれを勝ち取る力がなかったということを認めた上で、生かしていけばいいと思います。アメリカ製であることに、私はこだわりません。 日本に影響が及ぶときだけ助けにいくのは「個別的自衛権」 アメリカが
立憲主義を理解しない総理がリードする危うい改憲 手続き法にすぎない国民投票法。主権者＝国民が憲法改悪を止められる～小林節氏 | JBpress (ジェイビープレス)
小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林 国民投票法改正案が衆議院で可決されたことで、憲法改悪への道筋が整ったと懸念する声があります。しかし、国民投票法は憲法の規定に則った改正のための手続き法に過ぎません。憲法改悪が動き出したら、主権者たる国民がストップをかければいいんです。 この手続き法には僕も参考人として関わりましたが、国民投票では憲法全体をひっくるめて是非を問うことはできません。人権、国会、裁判、など論点別に判断を委ねます。さらに重要なのは半年間、憲法改正の是非が国民の論争にさらされることです。その際には、国の費用で全国民に賛成意見と反対意見を同じページ数で解説したパンフレットが届きます。 へんな改正案が出てきたら、私は反対意見の説明の執筆者に立候補
性奴隷の定義を無視し「慰安婦は性奴隷ではない」と叫んでも反論になってない - Transnational History
出典：上海派遣軍司令部編纂『日支事変 上海派遣軍司令部記念写真帖』1938年2月刊 1938年1月、正月早々、南京に開設された慰安所に巻脚絆（ゲートル）を外し並ぶ兵士たち 従軍慰安婦にされていた女性たちの実態が「“sex slave”性的奴隷」「“Sexual slavery”性的奴隷状態」であることは国際刑事裁判所ローマ規程や、国連の人権委員会で採択された文書の定義をみても否定できない事実なんだけど、日本国内では自分勝手に強制連行と結びつけたMy定義で否定するトンデモ論がはびこっています。 こんな感じです。 「強制連行を認めると、世界からは日本だけが特殊な性奴隷を活用したと評価されるのだ。」（2013年5月17日 橋下徹 Twitter*1） 「なぜ日本だけが性奴隷を活用していたと攻撃されるのか。それは日本だけが女性を強制連行していたとされているからだ。アメリカは、慰安婦を強制的な性奴隷
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