東京新聞:自民・河野行革推進本部長「核燃料サイクル中止を」 不合理予算認めず:政治(TOKYO Web)
自民党の河野太郎行政改革推進本部長（前行政改革担当相）は二十二日、本紙のインタビューで、政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉にする方針を打ち出したことについて「『もんじゅ』だけでなく核燃料サイクル全体をやめるべきだ」と述べ、巨額の予算をつぎ込んできた核燃サイクル政策そのものが不要だとの考えを示した。 河野氏は、使用済み核燃料を再処理し通常の原発で再利用する「プルサーマル」についても「コストが高いことは確実だ」と指摘した。政府は「プルサーマル」を、もんじゅとともに核燃サイクルの柱の一つと位置付けている。 その上で、政府が二十一日の関係閣僚会議でもんじゅ以外の核燃サイクル維持の方針を打ち出したことを批判。「党行革本部で核燃サイクルなど原発予算を洗い出し、国民に合理的に説明できないものは認めない」と強調した。核燃サイクルには、これまでに少なくとも十二兆円以上が費やされてきたこと
電事連「もんじゅの運営主体 電力会社では難しい」 | NHKニュース
安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体が決まっていないことについて、電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、電力会社には技術的な知見がなく、運営主体を担うのは難しいという考えを改めて示しました。 電事連＝電気事業連合会の勝野会長は１６日の会見で、もんじゅについて「本当に責任を持ってやれと言われると、技術的な知見がないのが大きな障害になる」と述べ、電力会社には高速増殖炉に関する技術的な知見がなく、運営主体を担うのは難しいという考えを改めて示しました。 また、勝野会長は「私どもはプルサーマルという形で核燃料を回しているので影響はない」と述べ、今後、政府内の検討で仮にもんじゅが廃炉になった場合でも、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル事業には、影響は及ばないという認識を示しました。
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