経済界「終身雇用なんて無理。全員非正規にしたい」 経済界「新人教育なんて無理。全員即戦力だけ欲しい」 経済界「残業代なんて無理。なくても働け」 経済界「定期昇給なんて無理。安いままで働かせたい」 経済界「おかしいな? 人手不足だ。腕のいい技術者が海外に流出する。愛国心がない」
麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。
山本幸三・地方創生相が16日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い
結局経済政策は第47回衆院選総選挙の争点にもならなかったが、私の意見を一言でいうと、金融緩和はやるけれども再分配をやらない自民党(安倍政権)もダメだけど、金融引き締めに走りたがる民主もダメだし、「身を切る改革」やら「フラットタックス」やらを掲げる維新や次世代は最低最悪のダメダメってところ。自民は財政政策としては公共事業に偏重しており、公共事業も再分配のうちではあるのだが、公共事業では懐を暖めるべき層に恩恵が行き渡る効果が少ないからダメなのである。特に甘利明が口走ったことによって改めて露呈した「トリクルダウン」は、その効果がないことはもうずっと前から言われているにもかかわらず、自民党の政治家は未だにそんなものを信奉しているらしい。どうしようもない。 そんな「トリクルダウン」効果をOECDが否定する報告書を発表したとして話題になっている。 OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困6人に1人 - 選挙:朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども 10年で85人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3%と過去最悪にしたアベノミ
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