公娼制度は国家公認の人身売買による奴隷制度：1910年代〜1930年代 - Transnational History
次のような「慰安婦＝公娼＝売春婦」論は、従軍慰安婦の問題を否定する論者によってこれまで何度も繰り返されてきました。 日本維新の会の平沼赳夫は、旧日本軍の従軍慰安婦問題について国の関与を否定した上で「従軍慰安婦と言われている人たちは“戦地売春婦”だと思っている」「昔は公娼（こうしょう）制度があり、戦地売春婦をしていた女性が訴訟を起こしてきた」と述べた（参照：*1）。 当時は公娼制度があり合法化された「売春婦」だ、だから何ら問題はないという認識は、軍慰安所で売春を強制されようが、性暴力を受けようが、何ら問題はないと言っているに等しく、こうした認識はいかにも短絡的で、差別的ではないでしょうか。 さらに言えば、当時すでに内地において公娼制度は当然のものではなく、公然と存在しえなくなっていた事実を無視しています*2。当時すでに公娼制度は、国家公認による人身売買、自由拘束による強制、人権の蹂躙、奴隷制
3-5 朝日新聞の誤報で「慰安婦」問題が捏造されたのか？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
『朝日新聞』攻撃と日本軍「慰安婦」問題の否定 『朝日新聞』は2014年８月５、６日に「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という報道の点検記事を掲載しました。「吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とし、また「慰安婦と挺身隊の混同がみられた」ことも認めました。 この点検記事に対して、『読売新聞』や『産経新聞』などの全国紙や多くの週刊誌・月刊誌をはじめとするメディア、さらには政府自民党などの政治勢力が、〈吉田証言はウソ→強制連行はなかった→慰安婦問題は朝日によるねつ造→国際社会にウソを広めた〉という単純な図式で、『朝日新聞』攻撃と、日本軍「慰安婦」問題そのものがねつ造だという異常なまでのキャンペーンを展開しています。 そもそも吉田証言が日本軍「慰安婦」問題の火付け役だったという認識がまちがいです。吉田さんの問題の著書『私の戦争犯罪
報知新聞記事に見る1931年当時の公娼制度に対する見方 - 誰かの妄想・はてなブログ版
Apemanさんが、 鹿児島県会の廃娼決議が公娼制を「人身売買」「奴隷制度」と非難していたことを梁澄子氏が紹介したところ、会場から「ホォ……」という大きなリアクションが起きた http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120924/p1 と紹介していましたので、これに類する事例の紹介をば。 1931年4月5日付けの報知新聞に「国際信義と公娼廃止」と題した高島米峰氏の記事があります*1。 日本帝国は、最初、この条約（婦人児童の売買禁止に関する条約）に加盟しながら、しかも、二十一歳という年齢の制限について、留保を求めて調印したのであった。それは今でも現に行われて居る、「娼妓取締規則」には、娼妓の年齢が、十八歳以上と規定してあるがためであったことはいうまでもない。しかし、その年齢留保を、文明国としての汚辱であるとして、当時、官民有志の間に、速にこれを撤廃すべしという主張横溢し
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