「平和への権利」が提起する新しい人権観 | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
武者小路 公秀（むしゃこうじ きんひで） ヒューライツ大阪会長、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長・客員教授 １．新しい人権、「平和への権利」の内容 2011年6月の人権理事会で、「人民の平和への権利の促進」決議（決議17/16）が採択された。提案国はキューバであったが、この決議は、主に南の開発途上諸国の賛成32票に支えられ、米国やヨーロッパ、日本など主に先進工業国の14票の反対投票はこの決議の採択を食い止めることができなかった。この決議は、諮問委員会に、2012年６月開催予定の人権理事会第20会期に人民の平和への権利宣言草案と報告書を提出するよう要請し、人権高等弁務官にその作業への協力を要請し、現在（2011年８月）「平和への権利」宣言の報告書案の審議が続いている。 この審議中の「平和への権利」のたたき台になっているサンティアゴ宣言をもとにして、この権利の概要を要約しよう。同宣
「慰安婦」日韓合意 国連委員会が合意見直しを勧告 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 【写真で見る】「日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。
【IWJ追跡検証レポート】国連の自由権規約委員会で、「慰安婦は性奴隷」と発言した女性委員を吊るし上げ、非難を浴びせた日本人グループとは何者か!? | IWJ Independent Web Journal
国連の自由権規約委員会が7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれ、6年ぶりに日本の人権の保護状況を審査した。秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、前回の委員会ではなかったテーマが新たに加わり、委員の質問に日本政府代表団が答えるという形で審査は行われた。 2日間のセッションを終え、24日、同委員会による最終所見が公表された。その中身は、日本が抱える人権課題について日本政府を厳しく指摘するものとなった。 秘密保護法については、国民の知る権利が侵害されないようあらゆる対策を講じることが求められた。福島原発事故では、国民が高い被曝限度を強いられている実態について懸念が表明された。 また慰安婦問題においては、日本政府に対し公的な謝罪や賠償を要求する厳しい内容で、安倍政権の歴史認識と真っ向から対峙するものとなった。同委員会の勧告内容の厳しさは、はからずも「人権後進国」日本の実状を浮かび上
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
後ろ弾の名手たち - Apeman’s diary
国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一） 第５ 慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと １ 異常な事態 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張 している日米の団体の人たち約１０人が来て、ＮＧＯのブリーフィングに入れる かどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言 に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッショ ンの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。 日本には悪質な二次加害者の組織がある、ということを身を以てアピールしてきた、ということですね。 政府代表の発言も安倍内閣の意向に沿った、従来以上に反動的なものになっていたようですが、とうてい国際社会の理解を得られる内容にはなっていませんね。
国連、日本政府に慰安婦に対するヘイトスピーチ防止を勧告 - Transnational History
2013年5月22日 慰安婦めぐるヘイトスピーチ、国連委が日本に改善求める - 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305210831.html 国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。 同委員会は発表した見解の中で、日本政府に対して「公衆を教育し、憎悪表現や汚名を着せる表現を防ぐ」ことを求めた。さらに元慰安婦の「経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念する」としたうえで、「必要な全ての措置」をとることも要請した。（以下略） The United Nations Committee on Economic, So
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阿嬤的網站--慰安婦與女性人權虛擬博物館
