森元首相「元理事は便利」と供述 五輪汚職、電通出身を考慮し選定 ｜ 共同通信
Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（85）が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で4回起訴＝の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏（75）から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ
ＪＯＣ竹田会長 退任が避けられない見通し | NHKニュース
東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし６月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。 この問題で竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし１月に開いた記者会見で質疑に応じないなど説明責任を果たせず、その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、会長としての活動に影響が出始めています。 さらにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、予審手続きから起訴に進展した場合の東京大会へのリスクを強く懸念していることも、ＮＨＫの取材で新たに分かりました。 竹田会長は当初、東京大会を見据えことし６月の改選で続投することが既定路線でしたが、こうした状況を踏まえＪＯＣの幹部や大会の関係者からは続投は厳しいという声や、みずから進退を判断すべきだという意
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