森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん(享年54)が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受け…
「良き首相秘書官は余計な記録やメモを残さない」「面談中の首相の発言の記録はご法度だ」――。毎日新聞が首相と省庁幹部の約1年分の面談記録などを情報公開請求したところ、首相官邸にも省庁側にも議事録は「不存在」などとされた。なぜ、記録を残さないのか。首相秘書官経験者や省庁幹部らは、官邸や中央省庁の文書管理の一端を明かした。【大場弘行、松本惇】 「総理秘書官は見たものも聞いたことも、自分の頭の中に収めるだけにする。いつでも記録を消し去ることができる『黒板』みたいな存在が理想とされている」
厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年11月に総務省に相談していたことが、29日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。 この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官(課長級)が所管する。昨年7月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。 賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約8万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年6月分の賃金を調べる。 厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年1
学校法人森友学園と財務省の契約に関連した決済書が書き換えられていたとの疑惑を朝日新聞がスクープ後、 事件関係者の変死を予感していた落合洋司弁護士の訴え 「死んではならない」 追い詰められたと思ったら落合洋司先生に連絡を! 続きを読む
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐり2015年12月、財務省近畿財務局が売買金額について「できる限り学園との事前調整に努める」との方針を内部文書に残していたことがわかった。同省は国会などで事前の価格交渉はなかったと説明してきたが、整合性を疑わせる内容となっている。 この文書は、財務局が今月、上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授の情報公開請求に対して開示した文書の一部で、交渉担当者から法務担当者にあてた「照会票」(15年12月1日付)。これへの法務担当者の回答は請求の対象期間外に作成されたとみられ、開示されていない。 財務局は15年5月、学園が10年以内に国有地を買い受けるとの条件で定期借地契約を結んだ。当時は売買価格は決まっておらず、売却前に不動産鑑定士による鑑定を踏まえて決める手順だった。照会票はその7カ月後に作成され、交渉担当者がその先の「事務処理手順(案)」について法務担当
部下にカード作らせ現金着服=1佐を停職処分−陸上自衛隊 部下に作らせたクレジットカードで現金を引き出し横領したとして、陸上自衛隊西部方面総監部(熊本市)は18日、西部方面隊の男性1等陸佐(51)を停職60日の懲戒処分にした。1佐は依願退職する意向。 同総監部によると、1佐は2012年2月〜10月、部下の隊員に複数枚のクレジットカードを作らせて預かり、28回で計720万円を引き出したという。 この部下には、別の隊員の借金を返済させるためと説明していたが、実際は自らの借金返済や遊興費に充てていた。部隊の親睦費として積み立てた現金40万円も使っていたという。 12年10月、部下の隊員が警務隊に通報して発覚。1佐は横領容疑で書類送検され、熊本地検が13年3月、全額返済したとして起訴猶予処分にしていた。(2014/02/18-21:08)
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