「サッカースタジアム構想は白紙に」 共産市議団、独自アンケートで「反対」60%を踏まえ鹿児島市長に要望
生活に困窮して県営住宅からの立ち退きを余儀なくされ、強制執行の当日に中学2年生の長女、松谷可純さん=当時(13)=を絞殺したとして殺人の罪に問われた美花被告(44)=銚子市豊里台=の裁判員裁判の初公判が8日、千葉地裁(佐々木一夫裁判長)で開かれた。松谷被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴内容を認めた。判決は12日。 起訴状などによると、松谷被告は昨年9月24日午前9時ごろ、自宅で可純さんの首を鉢巻きで絞めて窒息死させたとしている。 検察側の冒頭陳述などによると、松谷被告は可純さんと2人暮らし。調理パートなどで生計を立てていたが、平成24年5月頃から月額約1万3千円の家賃を滞納するようになり、県が訴訟を提起。明け渡しや、滞納分などを払うよう松谷被告に命じる判決が言い渡されていた。 犯行の約2時間後、強制執行の業者の男性が居間の布団で遺体を発見した。男性は証人尋問で「松谷被告は可純さんが
生活苦で家賃を滞納し県営住宅からの立ち退きを命じられ、強制執行当日に中学2年の長女、松谷可純さん=当時(13)=を絞殺したとして、殺人罪などに問われた母親の美花被告(44)=銚子市豊里台=の裁判員裁判の論告求刑公判が10日、千葉地裁(佐々木一夫裁判長)で開かれ、検察側は「ヤミ金の返済のために詐欺も行っており、犯行は悪質で強く非難されるべきだ」として懲役14年を求刑した。判決は12日。 松谷被告は9、10日の被告人質問で、犯行当時の手口や動機などについて「思いだせない」と供述。一方、犯行後の県警の取り調べには、「住宅を追われそうになり、将来を悲観して自殺を考えた。『(可純さんを)1人では置いていけない』と思い犯行に及んだ」と話していたことが供述調書などから明らかになっている。 検察側は論告で、「家計を見直せば家賃は支払えた。誰にも相談せず殺害に及んだことは短絡的」と指摘した。弁護側は、「生活
◇母「誰かに相談すればよかった」 生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学2年の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判員裁判の判決が12日、千葉地裁(佐々木一夫裁判長)で言い渡される。別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかった。「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。法廷で涙を流して悔いる母の言葉を、裁判員はどう受け止めたのか。 殺人罪などに問われているのは千葉県銚子市のパート従業員、松谷美花被告(44)。起訴状によると2014年9月24日午前9時ごろ、県営住宅の自室で長女可純(かすみ)さん(当時13歳)の首を絞めて窒息死させたとされる。 月1万2800円の家賃の滞納が約2年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前11時10分ごろ、鍵を開けて立ち入っ
生活苦で家賃を滞納し県営住宅からの立ち退きを命じられ、強制執行当日に中学2年の長女、松谷可純さん=当時(13)=を絞殺したとして、殺人罪などに問われた母親の美花被告(44)=銚子市豊里台=の裁判員裁判の論告求刑公判が10日、千葉地裁(佐々木一夫裁判長)で開かれ、検察側は「ヤミ金の返済のために詐欺も行っており、犯行は悪質で強く非難されるべきだ」として懲役14年を求刑した。判決は12日。 松谷被告は9、10日の被告人質問で、犯行当時の手口や動機などについて「思いだせない」と供述。一方、犯行後の県警の取り調べには、「住宅を追われそうになり、将来を悲観して自殺を考えた。『(可純さんを)1人では置いていけない』と思い犯行に及んだ」と話していたことが供述調書などから明らかになっている。 検察側は論告で、「家計を見直せば家賃は支払えた。誰にも相談せず殺害に及んだことは短絡的」と指摘した。弁護側は、「
生活困窮者を無料・低額宿泊所に入居させ、生活保護費の大半を徴収する「貧困ビジネス」の手口で6381万円を脱税したとして、さいたま地検特別刑事部は10月2日、所得税法違反容疑で、宿泊所を運営する和合秀典(わごう・ひでのり)容疑者(72)=さいたま市南区=を逮捕し、関係先を家宅捜索した。地検によると、判明分だけでも2年間で約1億7千万円を稼いでいたという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 地検によると、施設は入居者から生活保護費の全額を集め、食事などを提供。差額を売上金としていた。和合容疑者は売上金を他人名義の預金口座に入金するなどの方法で、2009年に約7933万円、10年に約9559万円の所得を隠し、計約6381万円を脱税した疑いがある。 (朝日新聞デジタル「低額宿泊施設の役員逮捕 生活保護費集め脱税容疑」より 2014/10/2 19:27) 和合容疑者は2002年頃から宿泊所「ユニティー
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団(井上英夫団長・金沢大学名誉教授)は、5月28、29の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 (大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「(生活保護の)申請を5回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」(30代女性) 「がん治療を終えて、3人の子どもを育てるため、週4回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」(50代女性) 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
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