【読売新聞】 昨年1月に大阪湾に迷い込んだクジラの死骸処理費が大阪市の試算の2倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長(当時)が、委託業者との交渉に同席し、金額を引き上げるよう市の担当課長に強く迫っていたことが、読売新聞が
「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から5年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。 そのうえで、「当時の担当者から聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯が分からないということだった。残すべきものが残されていなかったことは事実だ」と述べました。 また、記者団が、「招待者名簿などが存在する可能性があるとすれば、調査すべきではないか」と質問したのに対し、「書類の管理は内閣府の人事課員に限られていたと聞いており、そのメンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」と述べるにとどめました。
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。(フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)
京都府南丹市が24日に開催予定だった精神科医・香山リカさんの子育て応援講演会で、催しへの妨害を示唆する予告を受けて講演者を差し替えていたことが22日、分かった。香山さんは京都新聞の取材に「行政が脅しに屈してはならない。前例を作ってしまうことになりかねず、毅然(きぜん)とした態度を示してほしかった」と憤っている。 子育て講演会は昨年度から同市と府などが主催する「京都丹波子育て応援フェスタ」の一環。香山さんは「子どもの心を豊かにはぐくむために|精神科医からのアドバイス」と題して、同市園部町の市国際交流会館で講演する予定だった。 市によると、今月15日以降、子育て支援課に香山さんの講演への抗議が電話で5件、来庁で1件あった。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」といった匿名の電話のほか、「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出
国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任=自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年2月に情報公開請求をしたのに、学校側が4月に日誌を廃棄していたことが、22日までに関係者への取材で分かった。 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、2012年度の南陵中(同市天田)の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年2月14日、日誌を含めた計6文書の公開を求めた。 しかし、条例が定める15日以内に開示されず、期限延長の最長60日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月10日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。 市教委によると、3月末で日誌の保存期間である5年が満了したため学校側が破棄した、という。 生徒側の弁護士は「情報公開請求をして
生活に困窮して県営住宅からの立ち退きを余儀なくされ、強制執行の当日に中学2年生の長女、松谷可純さん=当時(13)=を絞殺したとして殺人の罪に問われた美花被告(44)=銚子市豊里台=の裁判員裁判の初公判が8日、千葉地裁(佐々木一夫裁判長)で開かれた。松谷被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴内容を認めた。判決は12日。 起訴状などによると、松谷被告は昨年9月24日午前9時ごろ、自宅で可純さんの首を鉢巻きで絞めて窒息死させたとしている。 検察側の冒頭陳述などによると、松谷被告は可純さんと2人暮らし。調理パートなどで生計を立てていたが、平成24年5月頃から月額約1万3千円の家賃を滞納するようになり、県が訴訟を提起。明け渡しや、滞納分などを払うよう松谷被告に命じる判決が言い渡されていた。 犯行の約2時間後、強制執行の業者の男性が居間の布団で遺体を発見した。男性は証人尋問で「松谷被告は可純さんが
生活苦で家賃を滞納し県営住宅からの立ち退きを命じられ、強制執行当日に中学2年の長女、松谷可純さん=当時(13)=を絞殺したとして、殺人罪などに問われた母親の美花被告(44)=銚子市豊里台=の裁判員裁判の論告求刑公判が10日、千葉地裁(佐々木一夫裁判長)で開かれ、検察側は「ヤミ金の返済のために詐欺も行っており、犯行は悪質で強く非難されるべきだ」として懲役14年を求刑した。判決は12日。 松谷被告は9、10日の被告人質問で、犯行当時の手口や動機などについて「思いだせない」と供述。一方、犯行後の県警の取り調べには、「住宅を追われそうになり、将来を悲観して自殺を考えた。『(可純さんを)1人では置いていけない』と思い犯行に及んだ」と話していたことが供述調書などから明らかになっている。 検察側は論告で、「家計を見直せば家賃は支払えた。誰にも相談せず殺害に及んだことは短絡的」と指摘した。弁護側は、「生活
◇母「誰かに相談すればよかった」 生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学2年の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判員裁判の判決が12日、千葉地裁(佐々木一夫裁判長)で言い渡される。別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかった。「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。法廷で涙を流して悔いる母の言葉を、裁判員はどう受け止めたのか。 殺人罪などに問われているのは千葉県銚子市のパート従業員、松谷美花被告(44)。起訴状によると2014年9月24日午前9時ごろ、県営住宅の自室で長女可純(かすみ)さん(当時13歳)の首を絞めて窒息死させたとされる。 月1万2800円の家賃の滞納が約2年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前11時10分ごろ、鍵を開けて立ち入っ
生活苦で家賃を滞納し県営住宅からの立ち退きを命じられ、強制執行当日に中学2年の長女、松谷可純さん=当時(13)=を絞殺したとして、殺人罪などに問われた母親の美花被告(44)=銚子市豊里台=の裁判員裁判の論告求刑公判が10日、千葉地裁(佐々木一夫裁判長)で開かれ、検察側は「ヤミ金の返済のために詐欺も行っており、犯行は悪質で強く非難されるべきだ」として懲役14年を求刑した。判決は12日。 松谷被告は9、10日の被告人質問で、犯行当時の手口や動機などについて「思いだせない」と供述。一方、犯行後の県警の取り調べには、「住宅を追われそうになり、将来を悲観して自殺を考えた。『(可純さんを)1人では置いていけない』と思い犯行に及んだ」と話していたことが供述調書などから明らかになっている。 検察側は論告で、「家計を見直せば家賃は支払えた。誰にも相談せず殺害に及んだことは短絡的」と指摘した。弁護側は、「
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ125万件の情報が流出したとみられることが先月28日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「125万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の2つ」が漏れたのがおよそ3万1000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の3つ」が漏れたのがおよそ116万7000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の4つ」が漏れたのがおよそ5万2000件で、合わせておよそ125万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「125万
先週最も見られた記事は・・・第70回記念徳島駅伝(2024年1月4・5日)【徳島新聞デジタル版週間ランキング1/1~1/7】
貴職におかれましては、日頃熱心な労働行政に敬意を表します。 さて7月3日付の朝日新聞によれば、豊田労働基準監督署の労働相談員が労働相談の内容を出身企業に漏洩していたとされています。このような事態は労働監督行政に重大な不信を招きかねないものであり、断じて許されるものではありません。二度とこのような事態を起こさないために申し入れるものです。 この相談員はトヨタ自動車系の大豊工業を定年退職した後に同監督署に再就職したとされています。私どもの労働相談には西三河のトヨタ関連の企業から多数の相談があり、その中には「会社に情報がもれないか」はもちろん、「会社の労働組合にも知られると困る」という相談もあります。今回の事態はこのような労働者が全く行き場を失うものです。 これまでにも解雇と賃金不払いで相談に言ったら、窓口にクビをきった会社の元労務担当がいたということもありました。管内の事業者と密接に関係するも
「AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を」という記事があります。 好奇心で話を聞きに行き、タレント事務所に所属することになり、契約にあたってその条項にAVもOK等と言う項目がついてくることがあります。しかし、有名になるために少しだけならAVも大丈夫、などとサインすると、後々とんでもないことになります。 やめたくてもやめられず、意に反してAVに出演し続け、ほとんどお金ももらえない被害が相次いでいます。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140816-00038321/ 騙されてAV出演を強要され、事実上の強姦・性搾取をされるという人権侵害というか、犯罪行為そのものですね。伊藤和子弁護士がこの記事で指摘していることはもっともです*1。 2011年、未だ高校生であったKさんはX社に
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団(井上英夫団長・金沢大学名誉教授)は、5月28、29の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 (大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「(生活保護の)申請を5回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」(30代女性) 「がん治療を終えて、3人の子どもを育てるため、週4回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」(50代女性) 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
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