安倍派１０人以上が裏金化か…東京地検は自民数十人から聴取検討、応援検事を集め態勢拡充【読売新聞】 自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属する１０人以上の議員が、同会のパーティー券収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑いのあることがわかった。他派閥
書き換え可能性、官邸にも報告していた…国交省 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換え問題で、国土交通省が今月５日、書き換え前の文書を確認した上で、「書き換えられた可能性が高い」との趣旨を財務省に加えて首相官邸側にも報告していたことが１４日、分かった。 財務省は国交省から報告を受けたにもかかわらず、８日に書き換え後の文書しか国会に提出しなかった。首相官邸の対応について、政府高官は１４日、「報告を踏まえて財務省に調査を指示した」と明かした。野党側は「官邸主導で隠蔽（いんぺい）を図ろうとしたのではないか」（希望の党の玉木代表）などと反発している。
慰安婦問題、河野談話の軍関与で 曲解 強制連行 広まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年
８年間通報たびたび、警察介入に限界…隣人刺殺事件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
右が清和容疑者宅で、左が伊藤さん宅。清和容疑者は車を駐車スペースに入れず、路上に止めていたという（愛知県春日井市で）＝今井正俊撮影 愛知県春日井市で先月２１日、パート従業員伊藤旭さん（６６）が、隣人の無職清和末蔵容疑者（６５）に自宅前の路上で刺殺された事件で、清和容疑者は、伊藤さん以外の近隣住民とも数年前からトラブルを起こしていたことが分かった。 １１０番で警察官が駆けつける騒ぎに発展したケースもあったが、“事件”となるまでには至らなかった。こうしたトラブルの段階で手を打つことで、最悪の事態を防ぐことは出来なかったのか――。近隣住民間のトラブルは警察が介入しにくいのが特徴で、専門家は近隣トラブル専門の公的相談機関を設けるべきだと提案している。 「刺される危険を感じた」。現場近くの配送センターの男性社員（３０）は、清和容疑者とのトラブルを、こう振り返った。 男性によると、昨年、同センター前で
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