（社説）官房長官会見 「質問」は何のためか：朝日新聞デジタル
記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧（きぐ）があるからにほかならない。 政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。 新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。 衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問
東京新聞記者に菅官房長官「あなたに答える必要はない」：朝日新聞デジタル
官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
「死ぬ前１か月の医療費さえ削ればよい」落合陽一氏×古市憲寿氏対談で見えた終末期医療の議論の難しさ（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月2日に公開された、落合陽一氏と古市憲寿氏の対談が話題になっています。 落合陽一×古市憲寿「平成の次」を語る #2 「テクノロジーは医療問題を解決できるか」 特に専門家を中心に議論を呼んでいるのが、下記の古市憲寿氏による発言です。 古市 財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の1カ月。だから、高齢者に「10年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の1カ月間の延命治療はやめませんか？」と提案すればいい。胃ろうを作ったり、ベッドでただ眠ったり、その1カ月は必要ないんじゃないですか、と。（中略）安楽死の話もそう。2010年の朝日新聞による世論調査では、日本人の7割は安楽死に賛成している。それにもかかわらず、政治家や官僚は安楽死の話をしたがらない。 出典:文春オンライン
ブラック企業の経営者は自らを「ブラック」と思っていない。実効性の低い「ブラック企業叩き」より、被害者に「逃げ方」の情報提供を。 | Books&Apps
ホーム > ブラック企業の経営者は自らを「ブラック」と思っていない。実効性の低い「ブラック企業叩き」より、被害者に「逃げ方」の情報提供を。 いわゆる「ブラック企業」を直接間接に観測したことが、何度かあります。 私も一時期、「これはブラックといっていいんじゃないか」という企業に属していたことがありますし、ブラック企業に所属して心身ともに疲弊している人に接したことも何度かあります。 (自分も含めて)そういったケースを観測する中で、「いわゆるブラック企業」の経営者というものには、割と共通した傾向があるんじゃないかなーと思うようになりました。 それは、以下のような言葉で表現することが出来ます。 ・客観的に自社を見る能力、ないしスタンスの欠如 ・自社の体制に対する自浄能力、批判的検討能力の欠如 ・法令の軽視、コンプライアンス体制の軽視 もうちょっと具体的な言い方に直すと、 例えばいわゆるブラック企業
NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。 こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。 そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう 日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、
アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与
１１月１８日、内閣官房参与の浜田エール大名誉教授は、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。３月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は１８日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。１７日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。 浜田氏は消費税再増税について、先送りが「当然」とし、実施時期についは「安心感を与えるためにも１年半後に実施するとの意見に私は近い」と語った。 ７─９月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス０．４％（年率換算マイナス１．６％）と２四半期連続のマイナス成長となったが、これまでの景気もたつきは４
富裕層・大企業増税で２０兆円 共産、衆院選へ政策発表：朝日新聞デジタル
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
なぜ小学4年生を偽装した政治キャンペーンはダメなのか - ガ島通信
衆議院議員選挙について、「どうして解散するんですか？」と小学4年生が問いかけるウェブサイトが、政治系のNPO団体代表の大学生による企画だったことが明らかになり、閉鎖に追い込まれました。批判の一方で、「なぜ問題なのか」「結果的に話題が広がったから良い」「ウソをウソと見抜けない利用者が問題」といった声もあります。しかしながら、立場を偽り情報を発信することは、社会的に大きな問題なのです。 なぜ、立場を偽った情報発信はダメなのでしょうか。それは、情報の信頼性が損なわれると情報受信のコストが膨大になるからです。人は、受け取る情報を「だいたい正しい」と思って行動しています。情報が間違えていたり、騙されたり、することも有りますが、あくまで例外でしょう。 もし、情報が不確かな社会が前提となれば、いちいち確認して行動していく必要があります。テレビで紹介するイベントはねつ造？新しい新幹線が開通するのがウソ？い
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経ＦＴ買収：「日本の新聞社」に驚きの声 - 毎日新聞
テレビ朝日:衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで - 毎日新聞