選挙の隠された争点としての「働き方改革」 「働き方改革」一括法案は、突然の冒頭解散がなければ、秋の臨時国会で与野党の対決法案となる予定だった。 なぜ「対決法案」となる予定だったかと言えば、かつて「残業代ゼロ法案」と呼ばれていた2015年法案に含まれていた高度プロフェッショナル制度の導入と裁量労働制の拡大が、「働き方改革」一括法案の中に盛り込まれる予定だったからだ。 既に法案要綱は作成され、労働政策審議会からの答申も9月15日に得て、あとは閣議決定を経て国会に提出するだけだったが、解散総選挙が決まり、閣議決定が行われないままとなっている。 「働き方改革」一括法案は、本来は選挙の大きな争点となってしかるべきなのだが、安倍政権としては争点化を徹底して避けたいようだ。解散の意思を表明した9月25日の記者会見で安倍首相は、「生産性革命」と「人づくり革命」、「この2つの大改革はアベノミクス最大の勝負で