高速炉：「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望 | 毎日新聞廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が２日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。部会はナトリウム冷却炉を軸に検討し、今後１０年間の開発工程表を年内にまとめる方針だ。 この日の部会に出席した三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開…
原発作業員の健康に国は責任を/東電 内部被ばく量測らず作業/７４００人中、把握は４０人/参院予算委 田村議員が追及
日本共産党の田村智子議員は２０日、参院予算委員会集中審議で質問に立ち、東京電力福島第１原子力発電所で事故収束にむけて作業する労働者が内部被ばく量を測定せずに働かされている実態を示し、作業員の命と健康を守るために国が責任を果たすよう求めました。 田村氏は、「食事をとっていた場所も後から放射能汚染があったと知らされた」「内部被ばくをしていると思うが、検査について何も声がかからない」との痛切な声を紹介。内部被ばく量を計測した人数などについてただしました。 東京電力の武藤栄副社長は、作業員７４００人（１６日現在）中、測定したのは１４００人、被ばく量が判明したのは４０人しかいない実態を明らかにしました。原発近くにある全身測定装置（ホールボディーカウンター）がわずか２台しかないと答弁し、残りの作業員の測定だけでも今後２カ月かかると述べました。 田村氏は、作業員の３分の２は東電社員でないのに、東電は作業
まんがイラスト ぼうごなつこのページ 立命館大学・大島堅一教授緊急インタビュー(暫定テキスト)
岩上安身さんによる、大島堅一教授へのインタビューです。 ここでは、原子力発電の安全性ではなく、経済合理性から見た問題点が語られています。経済面から見ても、原発は非常に高コストで非効率的な発電方法だとわかります。 大島教授の語り口も冷静で慎重です。 原発を考えるというと、イデオロギー的な反原発運動であるとか、感情的に騒いでいてヒステリックであるなどといったことでアレルギーを持つ方も多くいると聞きましたが、そういった人たちにも説得力があるインタビュー内容ではないかと思いました。 タイトルに「暫定」とつけたのは、インタビューの最後で岩上さんが「電力供給のところで、今すぐデータが出ないという状態ながら、お話しいただきまして申し訳ありませんでした。後日そのデータを教えてください。アップするときとかテキストにするときに、きちんと補足します。先生は学者ですから、厳密でない議論はお好みにならないと思います
危機打開へ 共産党の論戦と行動 ㊤/原発問題 「安全神話」ただし転換迫る
東日本大震災と原発事故という二つの重大事態が発生してから１カ月余。日本共産党は現地での救援活動や全国での募金活動を行うとともに、国会議員団が政府への提言や各委員会での質問を通じて現実の政治を動かしてきました。他党議員も、「すでに共産党の議員がとりあげていることですが」と前置きして同様の提案をすることも珍しくありません。日本共産党の論戦と行動、その後の対策の進展をみてみると―。 新増設中止と総点検 首相「白紙含め検討したい」 東京電力福島第１原発の事故発生直後から、日本共産党は危機収束と避難者救援などで積極的な提起を繰り返し行ってきました。 志位和夫委員長は菅直人首相との会談（３月３１日）で、安全最優先の原子力行政への転換を求め、原発の総点検を行うとともに、２０３０年までに「１４基以上」の原子炉を増やす計画について、「きっぱり中止すべきだ」と要求。菅首相は「原発の総点検ももちろん必要だが、今
東京電力に責任があることになったら笑う人は誰だ？ - 常夏島日記
福島原発が大変なことになっています。半径何キロ圏内は退避して、その他は屋内退去で、うんぬん。 福島県産の野菜は売れないし、風評とかで近隣の県の野菜も売れないし、東京の水は汚染されているからと言われたのでもう細胞分裂も乏しそうなご高齢の知事が浄水場の水をごくんと飲んでみるみたいな事態が発生しています。 それもこれも東京電力のせい。東京電力に謝罪と賠償を求めるのだ！ という世論が高まりを見せる中、世論に敏感な官房長官は言いました。 「東電は、この件で生じた損害について、政府が全部補償するとか思うなよ」 たとえば、時事通信はこのように報じています。 東電に賠償免責の適用ない 福島第１の補償で官房長官 枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえ
東電、国有化の可能性も 巨額補償にどう対応
福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。 東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。 その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。 国による「肩代わり」国会審議の必要も 茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。 一方、放射能漏れ
東京新聞:エネ比率公募意見９万件 政権交代後閲覧できず:社会(TOKYO Web)
将来の原発比率をどうするか、昨夏に政府が実施した「国民的議論」の具体的なやりとりが、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できない状態になっている。議論に参加した一般市民や有識者からは、大多数が脱原発を訴えた国民の声を軽んじているのではないかと、疑念がわき起こっている。 （小野沢健太） 閲覧できなくなったのは、国民的議論の特設サイトに掲載されていた意見聴取会の議事録や、意見公募（パブリックコメント）に寄せられた約九万件の意見の全文など。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
