年収300万～600万くらいの非モテ男がリベラル政党支持する意味ってわかんなくない？
札束叩いて結婚したり家庭を持てるほどの財力があるわけでもないけど、 かといって失業して現在進行系で食うのにも困ってたり年収200万以下だったりのガチで福祉の網に引っかかりそうな貧困層でもないっていうその辺りの独身男性層。 立憲にせよ共産にせよ社民にせよ、こういう層が刺さりそうな政策ってマジでどこの誰も掲げてないんだよね。 「子持ち世帯に給付金を～」「学費の手当を～」「LGBT担当閣僚を～」「非課税世帯への住宅支援を～」 そういうの見る度「え、それってもしかして結婚の選択肢すらない我々の大切な資産を使って実現するのですか？？」とか考えちゃう。 こんなん、リベラルの認めた公式弱者以外には何一つ得ねーじゃん。バラマキ系に至っては害悪ですらある。 本当に直接的な自分への利害でどの政党が勝つのが一番得するかって考えたら、少なくとも日経平均は上げてくれそうで適当に乗っかればお小遣いくらいは実際に手元に
2017年衆院選、各政党の雇用・労働政策比較｜＠人事ONLINE
第48回衆議院議員総選挙が2017年10月22日に投開票を迎える。安倍首相は衆院解散を表明した9月25日の記者会見で、今回の選挙を「国難突破解散」と位置づけ、教育への投資や社会保障の充実を訴えた。 一方、主要メディアでは解散以降、憲法や安全保障といったテーマの議論が先行し、雇用・労働政策については各党の主張があまり伝えられていない印象を受ける。そこで今回は、各政党の今回の選挙における公約・政策集（マニフェスト）等を参考にしながら、選挙後の雇用環境について考えていきたい。 参考：安倍首相が推進を発表した「生産性革命」「人づくり革命」とは何か 就業者が増え、人手不足も生じはじめた現在の雇用環境 まず、現政権下における企業・労働者の環境の変化を振り返る。 自民党・公明党の連立政権である第２次安倍政権は、2012年の政権発足以降推進してきた、いわゆる「アベノミクス」の成果を今回の選挙でも強調してい
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