安倍晋三元首相銃撃事件にからみ、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関連が問題化する中、そもそもなぜ「旧」統一教会となったのか、をめぐる疑問が浮上した。旧統一教会側は1997年に名称変更を当時の文部省(現文部科学省)文化庁に相談したものの、同庁は水際で拒否。以降、名称変更は認められてこなかったが、2015年の下村博文文科相時代に突如、変更が認められた。いったい何があったのか。(特別報道部・宮畑譲、中山岳)
「世界基督教統一神霊協会(通称:統一教会)」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文元文科相(68)の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかった。 統一教会の関係性を示す別の内部資料を入手 「週刊文春」7月28日号では、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏(「国際勝共連合」の会計責任者を兼務)が2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長(当時)の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」のパーティ券を購入していた実態などについて報じた。下村氏は当時、宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省の大臣(在任期間2012年12月~2015年10月)だった。 下村氏と統一教会の関係性を示す別の内部
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