「山上容疑者は家庭がしっかりしていれば」旧統一教会系の自民議連トップ 奥野議員が激白 | AERA dot. (アエラドット)
「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか？ 奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える（総会資料から）。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がお
内田裕士『「国母として生きる」安倍昭恵さん』
美塾塾長 内田裕士オフィシャルブログ「人のために美しく生きる」Powered by Ameba自分の素顔が好きになりたい メイクレッスン メイク教室 素顔 嫌い メイク 魅力 魅力マトリックス 自分らしさ 自分らしく らしさ らしく キレイになりたい 本当に自分を知りたい 今月9月7日安倍首相夫人の 安倍昭恵さんが 京都メキキの昼食会に ご登壇なさるということで、 メイクをさせていただきました。 「国母として生きる」 という志の昭恵さん。 気さくで朗らかで チャーミングで ふんわりされていて 等身大で、 そして覚悟している方だと感じ、 以前にも増して 大好きになりました。 日本をもっと良くする。 そして寝る間も惜しんで 日夜活動している昭恵さんを 少しでも癒したい。 ただただそんな想いで メイクをさせていただきました。 貴重な機会をいただきました 出口光さんと 小田全宏先生、 小田恵理さん
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ：時事ドットコム
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
英霊を被告にして委員会
原告側の敗訴確定 【東京】●最高裁、上告棄却決定 Ｒ1-11-21 【大阪】●最高裁、上告棄却決定 Ｈ29-12-21 【補助参加人】 《代 表》 中村重行（京都北山の神主） 《副代表》 村田春樹 （自治基本条例に反対する市民の会） 《国会議員（現・前・元）、文化人》 [筆頭参加人] 鴻池祥肇（参） 長尾たかし（衆） 大西宏幸（衆） 山田賢司（衆） 東 徹（参） 向山好一（前衆） 三木圭恵（前衆） 田沼隆志（前衆） 井上英孝（衆） [筆頭参加人] 津川雅彦（俳優） 金美齢（評論家） 竹田恒泰（評論家） 加瀬英明（外交評論家） 湯澤貞（靖國神社八代宮司） 津村忠臣（関西戦中派の会） 三輪和雄（日本世論の会）小山和伸（神奈川大教授） 藤岡信勝（元東大教授） 松浦光修 （皇学館大教授） 小林路義（鈴鹿国際大名誉教授） 青木英実（中村学園大教授） 岡本幸治（大阪国際大名誉教授） 叡南覚範（世界
5年間滞在した日本を離れるドイツ人ジャーナリストの告白
一部だけ取り急ぎ訳そうと思ったけど、略すところがなくて大部分になってしまった。いずれちゃんとした全訳がでると思うので、それまでのメモ代わりに。
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
エミコヤマさんによる「グレンデール市に対し慰安婦像撤去を求める州裁判」の解説 - Togetterまとめ
判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765
国立大学がいま大変なことになっている - 短信
新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
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東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
宝田明さん:反戦の訴え、ＮＨＫ生番組で遮られ… - 毎日新聞
日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部留保」というトンデモ埋蔵金理論について : 市況かぶ全力２階建