『『東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)』へのコメント』へのコメント政治と経済 『東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)』へのコメント
「土人発言、差別と断定できず」は訂正不要 政府答弁書：朝日新聞デジタル
沖縄県の米軍施設建設現場付近で機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と叫んだことを鶴保庸介・沖縄北方相が「差別と断定できない」と述べたことについて、政府は鶴保氏の訂正や謝罪は不要とする答弁書を閣議決定した。大西健介衆院議員（民進）の質問主意書に答えた。 鶴保氏は２１日の衆院決算行政監視委員会で「（発言を）差別と断定する立場にない」との考えを示した。これに対して、大西氏は「なぜ不適切だった、申し訳ないと言えないのか。沖縄の皆さんの気持ちを踏みにじっている。沖縄担当大臣として失格だ」と批判した。 答弁書は、土人という言葉に「未開の土着人」との軽侮の意のほか、「その土地に生まれ住む人」などの意味もあり、差別用語にあたるかどうか「一義的に述べることは困難」と説明。訂正や謝罪が不要と判断した理由として、鶴保氏が機動隊員が土人と叫んだこと自体を「許すまじきこと」とし、「沖縄県民の感情を傷つけたという
外圧もあるが…ＬＧＢＴ理解への法案、自民が腰重い理由：朝日新聞デジタル
「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性
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